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X-Tech Innovation 10th Anniversaryのサイトを公開しました。
X-Tech Innovation 10th Anniversaryのサイトを公開しました。
「X-Tech Innovation」は、各業界・業種を横断するデジタルテクノロジーを活用した新しいサービスを広く募集するビジネスコンテストです。地場・大手企業とスタートアップ企業とのマッチング機会を提供することで、ビジネスアイデアの事業化に向けたサポートや既存ビジネスへの活用可能性を模索し、地域経済の活性化に貢献してまいります。
北海道銀行、岩手銀行、七十七銀行、ふくおかフィナンシャルグループ、沖縄銀行の5行で共同開催し、日本を横断する地域共創型イベントとして、 既存の枠組みを超えた新しいネットワークの構築とオープンイノベーションの実現を目指してまいります。
新しいテクノロジーの進展により、地域社会は急速に変革しています。中でもAI、ブロックチェーン、量子コンピューティング、バイオテクノロジー、5Gネットワーク、拡張現実(AR)や仮想現実(VR)といった、エマージングテクノロジーの力は、私たちの未来を再定義しようとしており、新しいビジネスモデルへの変革が求められるのと同時に、未来を切り拓くチャンスを秘めています。記念すべき10回大会の共通テーマでは、「エマージングテクノロジー」の可能性を最大限に引き出すことで新たな付加価値を創出し、地域の未来を切り拓く革新的なサービス、ビジネスアイデアを募集します。
北海道は、豊かな自然と充実した都市基盤が共存する地域であり、新たなビジネスの可能性を広げる環境を有しています。さらに、政府が推進するGX金融・資産運用特区の指定を受けており、この特区制度の恩恵を最大限に活用したスタートアップ支援の強化に取り組んでいます。北海道のGXポテンシャル、そしてGX金融・資産運用特区の利点と、SX/GXテクノロジーやアイデアを掛け合わせ、新たな北海道を構築するサービス・ビジネスアイデアを募集します。
東北地方のデジタル化は徐々に進展しているものの、人口減少に端を発する様々な社会・地域課題はまだ多く残っております。それらの課題に対して、金融機関がデジタルテクノロジーと取引先企業をつなぐ架け橋となり、成長支援を通じた課題解決に取り組むことで、豊かな東北の創造を目指しています。そこで東北地区では、金融機関と連携し、東北地域のデジタル化・DXを加速させるサービス・ビジネスアイデアを募集します。
WEB3は、分散型ネットワーク、スマートコントラクト、トークンエコノミーを通じて、従来の中央集権型のシステムに囚われない、より公平で持続可能なデジタル社会を実現する可能性を秘めています。この革新的な技術は、ユーザーにデータ主権、プライバシーの強化、そして高い透明性をもたらします。九州地区大会では、WEB3の持つ可能性を最大限に活かして、地域経済の発展に貢献する革新的なサービスやビジネスアイデアを募集します。
沖縄県は、コロナ禍以降、観光産業の回復や地理的優位性に基づく経済成長が進む一方で、県民所得の向上や県内事業者の経営基盤強化など地域社会の課題を有しています。業界の常識を変える、柔軟な発想でワクワクする未来を創り出す、そのような新たな発想で沖縄の「成長を共に創る」新たなサービス、ビジネスアイデアを募集します。
以下のフォームより、参加可能な応募地区、「全地区共通テーマ」もしくは「参加地区オリジナルテーマ」をご選択のうえご応募ください。
ご応募には、①仮登録、②本登録の二度、必要事項の入力が必要となりますので、ご留意ください。
応募受付後に主催者より追加での情報提供をお願いする場合がございます。
応募フォームにて、必要項目を入力の上、ご応募ください。
応募受付後に主催者より追加での情報提供をお願いする場合がございます。
募集期間を終了いたしました。
多数ご応募頂き誠にありがとうございました。
最も優れたアイデアに対して最優秀賞として
賞金50万円
優れたアイデアに対して優秀賞として
賞金20万円
上記以外に主催・協賛企業からの賞を予定しています
※北海道地区・東北地区・九州地区・沖縄地区それぞれ表彰・特典を用意しております。
優れたアイデアに対して最優秀賞として
賞金100万円
優れたアイデアに対して優秀賞として
賞金30万円
最終選考会当日に主催・ゲストパートナー・
協賛企業・サポーターを交えた懇親会を開催。
優れたアイデアについては、
事業化に向けた協業などを
検討させていただく場合がございます。
(事業化・協業・融資を
確約するものではありません)
参加登録いただいた情報をもとに、サービス/ビジネスアイデアの内容、もたらされる価値、地場企業のビジネス・地域活性化への貢献可能性、革新性などを総合的に判断
1次選考の観点に加え、サービス/ビジネスアイデアの実現性、発展可能性、事業化に向けた取組み姿勢、動作可能なアプリケーション/モックアップがある場合は操作性などを総合的に判断
コンテスト形式でサービス/ビジネスアイデアの内容・提供価値・特性などをプレゼンテーションいただき、もたらされるベネフィット・革新性・地場企業のビジネス・地域活性化への貢献可能性等を総合的に判断し、各賞の表彰を実施
各地区の最優秀賞、優秀賞受賞者によるプレゼンテーション・デモンストレーションを「Tokyo Innovation Base」にて開催
コンテスト参加登録受付開始
コンテスト参加登録締切
1次選考(書類)結果通知
2次選考
2次選考(面談)結果通知
最終選考
グランプリファイナル
各地区最優秀賞、優秀賞受賞者による
プレゼンテーションを実施
北海道大学 大学院情報科学研究院 情報理工学部門
複合情報工学分野 調和系工学研究室 教授
人工知能の研究に興味を持ち、ニューラルネットワーク、ディープラーニング、機械学習、進化システム、マルチエージェントシステム、データマイニング、ロボティクスなどの研究に従事。
企業との産学連携実績多数。人工知能に関する論文多数。
フュージョン株式会社、株式会社調和技研、株式会社インターパーク、株式会社AILL取締役。Sapporo AI Lab所長
合同会社鳳鳴朝陽 代表社員
日本ベンチャーキャピタル株式会社 シニアパートナー
明治乳業(現:明治)の研究所勤務を経て、2001年よりベンチャーキャピタル勤務。大学発のディープテックベンチャーへの投資・育成に従事してきた。日本ベンチャーキャピタルでは専務執行役員を拝命し、名古屋大学・東海地区大学広域ベンチャー1号ファンドの主担当を務める。2024年4月より現職。これまでの経験・知見を広く活用する機会を模索している。
(国研)科学技術振興機構スタートアップ・エコシステム共創委員会委員、(国研)日本医療研究開発機構課題評価委員、文部科学省官民イノベーション・プログラム部会臨時委員。
アーキタイプベンチャーズ株式会社
Stakeholders Success Manager
ヤフー株式会社にて、コマース事業部門におけるコンサルティング営業および新規事業開発に従事。
2015年より同社のCVC(YJキャピタル)に配属となり国内外のスタートアップへの投資活動に従事。
2017年より日米中に拠点を置くDCMベンチャーズにて、引き続き国内のアーリーステージ企業への投資活動に携わる。
2023年よりArchetype Venturesに参画し、ファンド運営全般を担当。
株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズ投資部
コミュニティマネージャー
2018年、新卒で中国銀行へ入行。営業店にて融資をはじめとした法人向けソリューション営業を担当した後、2021年から地方創生SDGs推進部にて創業支援業務に従事し、アクセラレータープログラムとビジネスプランコンテストの運営に携わり、地元起業家の発掘やサポートを経験。その他、同部署で自治体の産業部門への出向などを経て、2024年にちゅうぎんキャピタルパートナーズへ参画。主な業務として、投資先のトップライン向上やPRに関する企画立案を担当。
株式会社NTTドコモ 相談役
ソニーフィナンシャルグループ株式会社 社外取締役
パーソルホールディングス株式会社 社外取締役
株式会社大和ハウス 社外取締役
岩手大学工学部卒業後、1979年に日本電信電話公社入社。
92年よりNTTドコモの前身であるNTT移動通信網(株)に所属し、NTTドコモの設立並びに日本の移動体通信の発展に寄与。
人事部長、経営企画部長、代表取締役副社長を経て、2016年に株式会社NTTドコモ代表取締役社長に就任。
現在は同社相談役の他、複数の社外取締役も担いつつ、岩手大学理事や岩手県CIO補佐官として岩手県の発展に貢献。
株式会社IGPIグループ 取締役CHRO
株式会社経営共創基盤(IGPI) マネージングディレクター
Z会・ヤフー株式会社等で、戦略立案・新規事業開発に携わる。IGPI参画後は、IT・教育産業等に対する戦略策定・新規事業開発・実行支援、および持続的成長を目指した組織・人事制度設計、人材育成支援等に従事。
一般社団法人VENTURE FOR JAPAN理事(地域における起業家人材の輩出・スタートアップ・エコシステム形成を目指し、新卒・第二新卒が、地方の革新的な事業に挑戦する企業の「経営直下のポジション」で就職するサービスを展開)
仙台市経済局イノベーション推進部長
1998年10月仙台市役所入庁 日本政策投資銀行派遣、経済局産業振興課長、保健所参事兼調整担当課長等を経て2023年より現職。
現在は、スタートアップ支援、DXによる地域企業の生産性向上、海外市場への展開支援、企業誘致、ナノテラス利活用、半導体関連産業の集積などを統括。東北の社会課題解決と地域の成長・発展に向け取り組んでいる。
森・濱田松本法律事務所
弁護士
森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士。2008年より金融庁に出向し資金決済法の立案や行政実務に携わった経験を生かし、決済事業者、電子マネー発行者、資金移動業者、暗号資産交換業者へのアドバイス及び金融検査対応に専門的に取り組み、金融機関や事業者のFintechサービスのローンチに向けたアドバイスを行う。
また、スタートアップの法務支援や、規制改革推進会議WG専門委員等に就任するなど、法改正・環境整備に向けた活動を行っている。
プロトスター株式会社
代表取締役
早稲田大学政治経済学部政治学科卒業後、ベンチャーキャピタルのエヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズ㈱(現、大和企業投資㈱、SMBCベンチャーキャピタル㈱)に入社。
その後、常駐の経営再建支援に特化したフロンティア・ターンアラウンド㈱を経て、スローガン㈱に参画。投資事業責任者としてSlogan COENT LLPを設立。16年11月に起業家支援インフラを創るべくプロトスター㈱を創業。その他、サイトビジット社外監査役、ホロラボ社外監査役、東京都 政策目的随意契約認定審査会 外部審査委員、青山学院大学「アントレプレナーシップ概論」非常勤教員、早稲田大学ビジネスファイナンス研究センター招聘研究員などを歴任。
株式会社Colori 代表取締役/
再春館製薬 社外取締役
株式会社ミクシィに新卒で入社。入社後はSNS「mixi」のプロダクト開発に従事。
2012年6月、プロダクトオーナーに就任し、数百万ユーザーを超えるプロダクトのリニューアルを担当。
2015年1月にミクシィ・リサーチの取締役に就任し、同会社を2016年4月にクロス・マーケティング社へ売却。
2016年8月、株式会社ABEJAに参画
2018年4月、執行役員、2018年11月に取締役に就任し、国内事業を管掌。
2019年6月、ABEJAを退任し、熊本へ移住。
2019年12月、株式会社Coloriを創業。
2022年6月、ブロックチェーンを活用した事業会社、ロココ株式会社を創業。
沖縄ツーリスト株式会社 代表取締役会長
1983年 早稲田大学卒業後、日本航空株式会社勤務を経て米コーネル大学ホテルスクール大学院に留学(ホスピタリティ経営学修士)。90年に沖縄ツーリスト株式会社入社、2004年に代表取締役社長就任、2014年から現職。
食物アレルギー対応等、ユニバーサルツーリズムに力を入れる。
沖縄県教育委員会委員(2005~2008年)、日本ユネスコ国内委員会委員(文部科学省)(2013~2015年)等を歴任。
現在は、ビジットジャパン大使(国土交通省)、一般社団法人日本旅行業協会理事、沖縄経済同友会副代表幹事等を務める。
一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター
専務理事
1964年5月9日大阪府生まれ。
リクルート社、ディップ社、Gプラン社、アクセルマーク社、トランス・コスモス社等にてビジネスプロデュースなどを行う。
2017年 (一社)沖縄市観光物産振興協会 事務局長
2022年 (一社)KIX 泉州ツーリズムビューロー専務理事 兼 事務局長
<現職>
iUイノベーション専門職大学 客員教授(2023.4~)
大阪観光大学 経営管理ボード ボードメンバー(2022.4~
Coalis ジェネラルパートナー /
株式会社マイネット 創業者
NTTにてインターネット事業開発に従事。2006年株式会社マイネットを創業し代表就任。祖業のソーシャルニュースをヒットさせた後に立ち上げたマーケティングSaaS事業を黒字化の後ヤフージャパンにM&A。その後スマートフォンゲームのM&Aロールアップ市場を開発して急成長を遂げ2015年東証マザーズ上場、2017年東証一部鞍替え。経験したM&A・PMIの件数は50件を超える。
ライフワークとして地域の起業家発掘に取り組み、エンジェル投資家や神戸大学客員教授も務める。
現職:Coalis ジェネラルパートナー
コンテストへの応募はどのような手続きが必要ですか?
複数のテーマに応募可能ですか?
北海道・東北・九州・沖縄を拠点とする企業・居住者でなくても応募できますか?
北海道地区、東北地区、九州地区、沖縄地区の全てに応募することは可能ですか?
海外からの応募も可能ですか?
学生や起業していない個人でも参加可能ですか?
昨年応募した法人・団体・個人でも再び応募することは可能ですか?
コンテスト参加にあたり、費用は発生しますか?
既に販売・提供を開始しているサービスでも応募可能ですか?
発表されている日程で2次選考・最終選考への参加が難しいのですが、応募可能ですか?
最終選考は観覧が可能ですか?