Partnership

Wallet+の導入を
お考えの方へ

地域金融機関のDXを加速させる、
金融×非金融サービスプラットフォーム

運用・時間・人材・コストと、金融機関を苦しめる金融機関のDXにまつわる4重苦を、
Wallet+を導入することで、一気に解決できます。

About

Wallet+ とは

お客様に便利な金融×非金融サービスを提供するだけではなく、
導入する金融機関や、その先の地域企業にも大きなメリットがあります。

Wallet+の起動画面とホーム画面のスクリーンショット。Wallet+のロゴや口座残高、Picksなどが表示されている。

お金ともっとなかよくなれる
銀行公式アプリ

地域金融機関に向けてデジタル時代に即した新しいマネーサービスをお客さまにお届けするお手伝いをするのがWallet+です。ユーザー起点のUIUXで各種残高照会や目的預金、カードローンなどの金融機能と、情報コンテンツ、クーポン、ポイント、Picks(1to1レコメンド)などの非金融機能を通じて利便性の高いサービスを提供しています。

  • 残高確認・収支管理
  • 情報コンテンツ
  • 目的預金
  • カードローン
  • クーポン
  • myCoin(ポイント)
  • Picks(1to1レコメンド)
日本地図上に12の銀行が数字付きの青色のピンでプロットされたイラスト

現在12行の金融機関が導入。
サービスエリアは年々拡大しています。

2016年の福岡銀行から始まり、熊本銀行、十八親和銀行、沖縄銀行、広島銀行、山梨中央銀行、南都銀行、十六銀行、佐賀銀行、八十二銀行、北日本銀行、阿波銀行に採用いただき、全国にサービスが広がっています。

※導入日付順

※上記ボタンから進めない方は、
companymail@ibank.co.jp〉へ直接お問い合わせください。

Effect

導入による効果

お客様に便利な金融サービスを提供するだけではなく、
導入する金融機関や、その先の地域企業にも大きなメリットがあります。

ユーザーのために

スマホで身近な
マネーサービスの提供。

金融機関のために

顧客とのデジタル接点を通じた
マーケティングを高度化。

地域企業のために

銀行取引先のデジタルマーケティング、EC取引促進を支援。

POINT 01

ユーザーの金融機関との取引が増加

金融と非金融の融合による手軽な
マネーサービスの提供で、金融取引が増加します。

ユーザーと金融機関の関係図。金融機関からユーザーへWallet+の「サービス提供」の矢印。ユーザーから金融機関へ「金融取引の増加」の矢印。

POINT 02

広告活用によって地元企業への送客を実現

顧客のライフスタイルや属性を理解した
デジタル広告を配信します。

ユーザーと地元企業の関係図。地元企業からユーザーへWallet+の「ダイレクトマーケティング」の矢印。ユーザーから地元企業へ「来店行動」の矢印。
ユーザー、金融機関、地元企業の関係図。ユーザー・金融機関間:日常的なサービス提供。ユーザー・地元企業間:マッチング。金融機関・地元企業間:金融支援を超えたマーケティング支援。

金融機関の地域への
新しい価値創出を支援

金融機関によるユーザーへの顧客接点を強化し、
また、地域の事業者への金融支援を超えた
販路拡大・商品認知拡大もサポートします。

※上記ボタンから進めない方は、
companymail@ibank.co.jp〉へ直接お問い合わせください。

Reason

選ばれる理由

iBankによる運用・開発の一括運営により、金融機関の負担が少なく
ご活用いただけるのが最大の特徴です。

iBankマーケティングとWallet+導入金融機関の関係図。iBankマーケティングからWallet+導入金融機関へ「開発・運用」の矢印。Wallet+導入金融機関からiBankマーケティングへ「フィードバック」の矢印。

導入後の開発・運用は
iBankで一括運営

導入後の保守・運用や、機能改善開発などのグロースハックに関する運用リソースは、iBankマーケティング内で賄うことができます。

地方銀行を取り巻く「運用」、「時間」、「人材」、「コスト」がなくなる図

デジタル化を取り巻く
様々なコストを大幅削減

Wallet+導入により、費用や時間だけでなく人材確保など、デジタル化を取り巻く様々なコストを大きく削減することができます。

Wallet+の導入事例

  1. 十六銀行 リテール営業部 / 課長代理 若森 耕平さんの写真

    CASE STUDY 01

    若年層との顧客接点確保

    窓口への来店が減少している若年層とのコミュニケーションチャネルとして活用しています。

  2. 広島銀行の4人の写真。営業統括本部 鈴藤 彰大さん、営業統括本部 宮本 明実さん、営業統括本部 / 担当課長代理 二瓶 大介さん、営業統括本部 / 担当課長 谷本 知春さん。

    CASE STUDY 02

    顧客ニーズの把握・専門人財の育成

    出向を通した専門人材の育成により、行内データ分析体制の高度化につながりました。

  3. 山梨中央銀行 営業統括部 / 課長代理 加々美 貴博さんの写真

    CASE STUDY 03

    金融商品のデジタルマーケティングの推進

    iBankでのデジタルマーケティングが銀行内でのDX推進につながりました。

※役職・所属は2021年10月時点

※上記ボタンから進めない方は、
companymail@ibank.co.jp〉へ直接お問い合わせください。

リテール営業部 / 課長代理

若森 耕平さん

導入にいたった背景(課題)を教えてください。

年々、営業店窓口にご来店されるお客さまの高齢化が進む中、若年層のお客さまとの接点が減少しており、新たに「デジタルを活用したお客さまとの接点確保」が銀行としての課題でした。異業種の参入が活発な金融業界で、必要とされるサービスは何かを考え、UIUXが優れお客さまが違和感なくお使いいただけるチャネルであること、コミュニケーションチャネルとして有用性が高いものであること、データドリブンなマーケティングによりお客さまとの接点として活用できることから、2019年に「Wallet+」を導入しました。
Wallet+は個人のお客さまとの接点だけでなく、法人のお客さまのデータマーケティングにも活用でき、「銀行と個人」、「銀行と法人」、さらに「個人と法人」をつなぐデジタルマーケティングツールであることも魅力のひとつでした。

導入したことで変わったことはありますか?

当初は1年で5万人のご登録を目指していましたが、約1年3ヶ月で登録者数は10万人を超え、多くのお客さまにご好評をいただいております。また、ご利用者さまの内訳も40代以下が全体の7割を占め、確実に若い方との接点になっていることを実感しています。Wallet+は、コミュニケーションチャネルとしてメールをはじめ様々な形でお客さまへのご提案ができるため、接点としての効果も非常に高いと感じています。
また、iBankのデータ分析ノウハウを活用しながら、Wallet+を通したお客さまとのコミュニケーション施策を共同で実施しており、カードローンや運用商品など金融商品のご案内につながっています。iBankと協業することで、PDCAを回しながらお客さまへのご提案ができるようになりました。

今後Wallet+/iBankを通して実現したいことはなんですか?

銀行取引のハブとなるアプリとして、銀行の金融データとWallet+の非金融データを最大限に活用し、お客さまにとって最適なタイミングで、各金融商品をご案内することを目指していきたいです。
さらに、iBankに任せきりではなく、Wallet+における取組内容やその結果を自行内でのマーケティング施策にも活用し、銀行全体としてデータドリブンなマーケティングが実現できるよう、今後もiBankとともにノウハウを蓄積していきたいと考えています。 また、地域の事業者さまへのデジタルマーケティング支援についても、これまで多くの事業者さまへご提供してきましたが、銀行キャンペーンとのコラボレーション等、新しい形でつながりを生むような取り組みにもチャレンジしていきたいと思っています。

営業統括本部

鈴藤 彰大さん

営業統括本部

宮本 明実さん

営業統括本部 / 担当課長代理

二瓶 大介さん

営業統括本部 / 担当課長

谷本 知春さん

導入にいたった背景(課題)を教えてください。

2016年頃から急速に「金融のデジタル化」が進む中、弊行でもスマホアプリを入口とした新しいサービスの取組み強化を進めており、「ひろぎんアプリ」をリリースするなど自行での取組みと並行して、銀行起点ではなく利用者のニーズ起点により利用されるアプリサービスの検討を行っていました。その時Wallet+は、サービス機能やマーケティングにおいて先進的な取組を行っていて、なにより非金融を入り口としたアプリサービスであったため、目的預金や記事の閲覧状況など非金融のデータを、これまで銀行が苦手としてきたお客さまの真のニーズを知り最適な情報をお届けするコミュニケーションチャネルおよびデータマーケティングプラットフォームとして活用できるのではないかと考えました。
また、銀行内でもお客様のニーズに基づいた施策を展開するためにはデータ分析等の専門人財育成が肝要と思っておりましたが、なかなか行内だけでは習得できるスキルに限界があり、銀行の外に出てデータ分析のノウハウが学べるプラットフォームが必要であると考えていたことも、Wallet+の導入にあたり魅力的に感じたものの一つでした。

導入したことで変わったことはありますか?

iBank社と協業することで、企画推進、マーケティング、体制等においてこれまで銀行にはなかった考え方や知見を得ることができていることが最大のメリットだと感じています。参画以来継続して企画部門(1名)、データ分析部門(2名)、クリエイティブ部門(1名)に人材を派遣し、アプリに特化したサービス運営を実際に体験することで、出向者はもちろん出向者を通じ弊行アプリ担当者も刺激を受けスキルの向上や視野の広がりを感じています。特にデータ分析部門においては、Wallet+導入以降、行内でも専門人材を採用し、iBankに出向中のデータ分析担当者と適宜連繋しながら、行内のデータ分析高度化を行うなど、確実な効果を感じています。また、企画部門の出向者においても、 iBankにおけるスピーディーな開発・運用体制の影響を受け、プロジェクトの進行や外部企業との交渉等のスキルを習得するなど、人財育成が加速していると感じています。

今後Wallet+/iBankを通して実現したいことはなんですか?

iBankへ2年間出向しているデータ分析担当者が、今年度(2021年度)帰任する予定ですが、銀行にいると見えなかった部分を還元し、今までの銀行のやり方に一石を投じてほしいと考えています。その中で、データ分析の高度化を図りながら、iBankとも引き続き連携し、各銀行サービスへの誘導促進を互いに発展させていきたいと思っています。
また、人財育成以外にも、銀行単独ではできなかった地域商社事業「エンニチ」での協業を通し地域の事業者様の販路開拓支援・デジタルシフト支援を県内の事業者さまにご提供して参りましたが、今後もiBankと連繋しながらより多くの事業者さまに新しい価値をご提供していきたいです。

営業統括部 / 課長代理

加々美 貴博さん

導入にいたった背景(課題)を教えてください。

当時は、弊行における「スマホを起点とした個人向けサービス」が不十分との認識がありました。インターネットバンキング等残高照会ができるサービスはあったものの、アクティブユーザー率は低位で推移しており、利用動線やUI/UXの観点からも、我々が理想とする顧客接点チャネルではありませんでした。そういった中で「新しい価値の提供が可能なスマホサービス」というコンセプトのもと、様々なサービスを検討する中で、①銀行を母体とした企業だからこそ実現できる価値の提供、具体的にはカードローン等金融商品への送客の観点で既に高い実績があったこと、②金融機能と非金融機能の掛け合わせにより、お客様に楽しみながらお使いいただけること、の2点に特に魅力を感じWallet+を導入しました。

導入したことで変わったことはありますか?

2020年7月から取組みを開始したカードローン施策の協業です。本件ではiBankにAIを活用した機械学習モデルを構築していただき、弊行アプリユーザーのうち、カードローンを申し込んだ方がどのような取引状況や金融ステータスであるかを把握することができました。本件を通じて、これまで属人的に対象先を選定していたDM配信やキャンペーンのご案内などについて、データドリブンに基づいたターゲティングを実施していく必要性について検討する良い機会となりました。データ分析体制構築を開始する等、銀行組織全体として変わっていくのを実感しています。

今後Wallet+/iBankを通して実現したいことはなんですか?

今年度(2021年度)、iBankの企画部門へ2年間出向していた人材が弊行に帰任しました。現在、iBankの中で見て・体験したデータドリブンの運営を行内へ還元するため、データチーム体制構築のリーダーとして環境構築や専門人材育成方針の検討に携わっており、その実現が待ち遠しくあります。また、現在は後任としてデータ分析部門へ出向者を派遣しており、さらに専門的なノウハウ習得に期待しています。今後iBankとは、銀行内データの連携範囲を拡大する予定もあり、アプリ内でよりお客様に適切なタイミングで適切な内容をご案内するマーケティングの高度化、そしてそのノウハウの行内還元による銀行内のデータマーケティング分野のさらなる発展を実現していきたいと思っています。

よくある質問

導入するためにはどのくらいの期間がかかりますか?

オープンAPI基盤の有無や、勘定系ホストとの接続開発期間に拠りますが、最短では6カ月程度での導入実績があります。

導入するためにはどのくらいの費用がかかりますか?

標準価格は設けておりますが、公開しておりません。開発見積もりは、システム環境に拠る要素も大きいので、個別に相談させてください。

Wallet+の今後の機能開発方針はどのように決まりますか?

各銀行からのニーズだけでなくユーザーの利便性に貢献し、連携各行のビジネスに資するかの観点で、適宜ご連繋金融機関さまと協議したうえで弊社にて企画・決定いたします。

導入できるかどうか未定ですが大変興味があります。まず、話を聞いてみることは可能ですか?

もちろん可能です。下記フォームからお問い合わせください。

※上記ボタンから進めない方は、
companymail@ibank.co.jp〉へ直接お問い合わせください。