利用規約

Terms of Use

利用規約

「Wallet+」(以下「本サービス」といいます。)は、iBankマーケティング株式会社(以下「当社」といいます。)が定めるこの利用規約(これに関連する規約・通知等を含み、以下「本規約」といいます。)に従い提供されます。お客様は本サービスを、本規約に同意した上で利用するものとします。お客様が本サービスの利用を開始した場合(第5条で定義する利用者登録を行った場合を含みます。)は、本規約に同意したものとみなされます。

第1条 用語の定義

「Wallet+サービス利用契約」とは、利用者が本サービスを利用するに際し、利用者及び当社との間に発生する本サービスの利用に関する契約関係をいいます。

「Wallet+取り扱い金融機関」とは、株式会社福岡銀行、株式会社熊本銀行、株式会社親和銀行、株式会社沖縄銀行をいいます。

「カードローン」とは、本サービスにおいて利用者が本アプリに登録する口座を返済用口座とする当座貸越契約(Wallet+取り扱い金融機関が本サービスの対象として指定するものに限ります。)をいいます。

「カードローン情報」とは、カードローンに関する利用限度額、返済日、借入額等の情報をいいます。

「口座」とは、本サービスにおいて利用者が登録することのできるWallet+取り扱い金融機関に開設された利用者名義の普通預金(総合口座普通預金を含む)又は貯蓄預金のうち、利用者が登録したものをいいます。

「口座情報」とは、口座の残高・取引等の情報をいいます。

「コンテンツ」とは、本サイト又は本アプリに掲載される情報(文章・画像・映像・プログラム・データ等を含むがこれらに限られません。)をいいます。

「コンテンツサイト」とは、当社及び第三者が運営・管理する、コンテンツの配信サービスを行うサイトのうち、当社が任意に指定するサイトをいいます。

「コンテンツパートナー」とは、Wallet+取り扱い金融機関、コンテンツサイトを運営する主体又は当社とクーポン提供若しくはポイント提供に関する契約を締結した主体をいいます。

「THEO+」とは、Wallet+取り扱い金融機関の媒介により、利用者が株式会社お金のデザインと締結する投資一任契約に基づき、株式会社お金のデザインが利用者に提供する運用サービスをいいます。

「パスワード」とは、ユーザーIDと組み合わせて、利用者とその他の者とを識別するために用いられる符号をいいます。

「本アプリ」とは、当社が運営する、本サービスを提供するアプリケーション及び関連ソフトウェアをいいます。

「本サイト」とは、当社が運営するサイトを指し、「当社の指定するサイト」とは、左記以外の当社が任意に指定するサイトをいいます。

「ユーザーID」とは、パスワードと組み合わせて、利用者とその他の者とを識別するために用いられる符号をいいます。

「利用希望者」とは、本サービスの利用を希望する法人、団体又は個人をいいます。

「利用金融機関」とは、利用者が、Wallet+取り扱い金融機関のうち、利用者登録において選択した金融機関をいいます。

「利用者」とは、本規約に同意した上、当社とWallet+サービス利用契約(以下に定義します。)を締結した法人、団体又は個人をいいます。

「利用者開示情報」とは、利用者が、本サービス内に開示・投稿・送信・掲載等を行う情報又はコンテンツをいいます。

「利用者登録」とは、利用希望者が、本規約に規定する方法に従い本サイト又は本アプリ(以下に定義します。)に必要事項を入力すること等によって、本サービスの利用を申請することをいいます。

「利用者登録情報」とは、利用希望者及び利用者が利用者登録時に登録した当社が定める情報、本サービス利用中に当社が必要と判断して登録を求めた情報及びこれらの情報について利用者自身が追加又は変更を行った場合の当該情報をいいます。

第2条 本規約の適用範囲

本規約は、本サイト、本アプリ及び本サービスの利用に関し、当社及び利用者に対して適用されます。当社が本サイト又は本アプリに個別規定又は追加規定を掲載する場合、それらは本規約の一部を構成するものとし、利用者は当該個別規定及び追加規定も遵守するものとします。当該個別規定又は追加規定が本規約と抵触する場合には、当該個別規定又は追加規定が優先するものとし、その限りにおいて本規約は変更されたものとします。本サイト又は本アプリからリンクされた他のサイトについては、そのサイトの利用規約等に同意のうえ、それに従ってご利用ください。

第3条 使用権の許諾

当社は、利用者に対し、本規約に規定された条件の下で、非独占的に利用者のスマートフォン等、本アプリに対応した携帯端末機器(以下「携帯端末」といいます。)に、本アプリをダウンロードして使用することを許諾するものとします。本アプリは、利用者が個人で使用する目的でのみ利用することができます。

第4条 本サービスの内容

本サービスの内容は以下のとおりとします。但し、当社は、当社の裁量により、利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。

  • 当社が本アプリを通じて利用金融機関の保有する利用者の口座情報を取得し、本アプリに利用者の取引内容及び日常の収支状況等を表示させること。
  • 利用者が、本アプリを通じて、口座間での預金の振替えを利用金融機関に指図すること。
  • 利用者が、本アプリを通じて、利用金融機関に対し、本アプリに登録する貯蓄預金口座の開設を申し込みを行うこと。
  • 当社が、本アプリを通じて、利用金融機関の保有する利用者のカードローン情報を取得し、本アプリに残高等を表示させること。
  • 利用者が、本アプリを通じて、利用金融機関に対し、カードローン及びカードローンに基づく借入の申し込み、又は、返済を行うこと。
  • 利用者が、本アプリを通じて、利用金融機関及び株式会社お金のデザインが保有する利用者のTHEO+における情報を取得し、本アプリに運用状況・取引内容等を表示させること。
  • 利用者が、本アプリを通じて、口座から株式会社お金のデザインが指定する同社名義の普通預金口座(以下「THEO+口座」といいます。)への振込を利用金融機関に指図すること。
  • 利用者が、コンテンツパートナーの配信するコンテンツを閲覧すること。
  • 本サービスが提供するポイントサービスを利用し、利用状況に応じて貯まったポイントを、当社が本サイトに表示するポイントサービス利用規約に基づき、当社が定めた方法により当社が定めた交換対象特典と交換すること。
  • コンテンツパートナーが提供する各種クーポンを、当社が本サイトに表示するクーポンサービス利用規約に基づき、利用すること。

第5条 利用者登録

  • 本サービスは、利用希望者が本規約に同意すること、及び利用者登録が本規約に基づく審査により承認されることを条件として提供・運営されます。
  • 利用希望者は、本サイト又は本アプリに別途定める方法に従い、本サービスの利用に際して必要な登録方法を確認し、本規約に同意した上、利用者登録を行うものとします。当社は、当該利用者登録の審査を経て、これを承認した時点で、当社から当該利用希望者に対して、本サービスに関する利用資格を付与するものとし、その時点をもって当該利用希望者と当社との間にWallet+サービス利用契約が成立するものとします。
  • 当社は、利用者登録の審査により、利用希望者が下記の事項の何れか一つにでも該当することが判明した場合、当該利用者登録を承認しないことができるものとします。但し、下記事項に該当しない場合においても、当社は利用者登録に対する承認を拒否することができ、またその理由について一切開示義務を負いません。
    • 利用者登録に際して、故意過失の有無にかかわらず、他人名義や架空名義の利用・虚偽記載・誤記等、事実と異なる記載がある場合又は記入漏れがある場合
    • 当該利用希望者が、本サービス利用に際して、Wallet+サービス利用契約成立後において利用者登録抹消等のサービス利用停止措置を受けた又は受けている場合
    • 当該利用希望者が、過去に本サービスを利用し中傷行為を行った場合若しくはWallet+サービス利用契約に違反した場合、又はこのような者であると合理的に疑われる場合
    • 成年被後見人、被保佐人又は被補助人の何れかであり、法定代理人、後見人、補佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
    • 当該利用希望者が第11条(反社会的勢力等の排除)に定義する暴力団員等若しくは同条第1項各号の者または自ら又は第三者を利用して第2項各号の一にでも該当する行為を行う者であると判明した場合
    • その他、当社がサービスの提供を不適切又は不可能と判断した場合

第6条 利用者の義務及び責任

  • 利用者は、本サービスを利用するための通信機器やソフトウェア、電話の利用契約の締結、携帯端末の利用契約の締結、インターネットサービスプロバイダへの加入等を自己の費用及び責任において準備し、実施するものとします。また、利用者が本サービスを受けるにあたって使用する携帯端末その他の機器が正常に稼働する環境の確保は利用者の責任とします。当社は、利用者が本サービスを受けるにあたって使用する携帯端末その他の機器が正常に稼働することについていかなる保証もせず、また一切の責任も負いません。当社は、本アプリがすべての携帯端末に対応することを保証するものではありません。
  • 利用者は利用者登録情報、ユーザーID及びパスワードを自らの責任において厳重に管理しなければなりません。当社は、利用者登録情報、ユーザーID及びパスワードが他の第三者に使用されたことによって当該利用者が被る損害については、当該利用者の故意過失の有無にかかわらず、一切責任を負いません。当社は、当該利用者登録情報、ユーザーID及びパスワードによりなされた本サービスの利用は、当該利用者によりなされたものとみなします。
  • 収支管理機能の利用による口座の残高及び取引履歴等の自動取得及び一覧表示、利用者が閲覧するコンテンツの自動配信、利用予定コンテンツ等の保存、本アプリ上での貯蓄預金の開設の指図、口座間の振替等の指図、THEO+口座への振込等の指図、及びカードローンの借入の申し込みまたは返済をすること等による、ユーザーID及びパスワード等の自動入力は、利用者自身が本サービスを利用することにより自らの意思で行う行為であり、利用者は、これらの行為により生ずる結果全てについて責任を負うものとします。当社は、これらの行為の当事者、使者、代理人又は仲立人等とならず、これらの行為により生ずる結果について一切責任を負わないものとします。
  • 利用者は、本サービスを利用して自らが行った一切の行為とその結果について、全ての責任を負うものとします。利用者は、本サービスを利用したことに起因して、当社が直接的又は間接的に何らかの損害又は費用(弁護士費用を含みます。)を被った場合、当社の請求に従って直ちにこれを賠償するものとします。
  • 利用者は、本サービスの利用に関して第三者から問い合わせ若しくはクレームを受けた場合又は第三者に対して損害を与えた場合(利用者が本規約に違反したことにより、当社又は第三者が損害を被った場合を含みます。)には、自己の責任と費用をもって処理及び解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。
  • 利用者は、利用者登録情報に変更があった場合には、本サイト又は本アプリの所定の方法により、変更があった日から14日以内に当該利用者登録情報の変更を行わなければなりません。利用者は、かかる変更を怠ったことにより当社からの通知が不到達となった場合、当該通知は通常到達すべき時に到達したとみなされることに同意するものとします。当社は、利用者が当該変更を怠ったことにより利用者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。

第7条 目的預金サービスに関する注意事項

  • 目的預金はサービス名称であり、実際に開設される貯蓄預金口座上にアプリ機能を通じて開設される仮想(論理)預金口座です。目的預金で提供されるサービス内容は、別途利用金融機関が定める貯蓄預金口座規定に則った取扱いとなります。
  • 目的預金の作成、削除及び本アプリ上で表示される口座間の資金振替等は利用者の責任のもと行われるものであり、当社はその責任を負いません。

第8条 個人情報その他の利用者に関する情報の取扱い

当社は、利用者の個人情報その他の利用者に関する情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

第9条 利用者によるWallet+サービス利用契約の解約

  • 利用者は、本サイト又は本アプリ所定の方法によりWallet+サービス利用契約を解約することができます。
  • 前項の解約は即時に効力を生じ、当該解約と同時に当該利用者は本サービスを利用することができなくなるとともに、当社は、当社の裁量により、当該利用者の全ての利用者開示情報を公開停止若しくは削除し、又は当該利用者のユーザーIDを削除することができるものとします。
  • 利用者は、当社が本条第1項の解約後も当該利用者の利用者開示情報を保有・利用することを了承するとともに、当該解約後も当社及びその他の第三者に対するWallet+サービス利用契約上の一切の義務及び債務(損害賠償を含みますが、これに限りません。)を免れるものではないものとします。
  • 利用者は、Wallet+サービス利用契約の終了後(解約、解除その他の終了原因を問いません。以下同じ。)は、終了前に保有していたクーポン及びポイントの利用ができません。当社は、当該終了後は、利用者が終了前に保有していたクーポン及びポイント並びにこれらに付随するサービスに関する一切の補償又は返還等を行う義務を負いません。当社は、利用者が解約前にクーポン及びポイントを利用されることを推奨します。
  • Wallet+サービス利用契約の終了により、利用者が本アプリ上で開設した貯蓄預金口座は別途利用金融機関が定める貯蓄預金口座規定に基づき解約されます。但し、利用者が本アプリを携帯端末からアンインストールしたのみでWallet+サービス利用契約が終了しない場合、貯蓄預金口座は解約されません。
  • 当社は、本条第1項の解約により利用者、当社及びその他の第三者に生じた損害につき、一切責任を負いません。
  • 利用者が、本条第1項の解約後、再度利用者登録を希望する際は、再度本規約に定める利用者登録の手続を行う必要があります。利用者は再度の登録手続後、解約前のデータが引き継がれないことを了承するものとします。

第10条 禁止事項

  • 利用者は、本サービスの利用に際して、次の各号の事由の何れかに該当する又はそのおそれのある行為を行ってはなりません。
    • 法令に違反し又は当社若しくは第三者の権利を侵害する行為。以下の行為を含むがこれに限られません。
      • 風説(合理的な根拠のない情報等)の流布、公表前の内容(インサイダー情報)の投稿等、金融商品取引法その他関連法令に違反する行為。
      • 公職選挙法に違反・抵触する行為(選挙の事前運動、選挙運動等)。
      • 他の利用者の個人情報を収集・蓄積する行為。
      • 法人・個人に対する誹謗中傷又は嫌がらせ行為。
      • 他の事業者に対する業務妨害行為。
      • 法人・個人に対する挑発・脅迫行為(自己又は関係者が反社会的勢力等である旨を伝える行為を含みます。)。
      • 個人の肖像権、人格権、名誉権、プライバシー権その他の権利を侵害する行為。
    • 当社又は第三者の知的財産権(特許権、著作権、商標権、パブリシティ権等を含むがこれに限られません。以下同じ。)を侵害する行為。以下の行為を含むがこれに限られません。
      • 本アプリに関するプログラム(オブジェクトコード、ソースコードであるかを問いません。以下同じ。)の全部又は一部を複製、修正、変更、改変若しくは翻案し、又はこれを第三者に開示する行為、本アプリに関するプログラムをリバースエンジニアリングする行為。
      • 当社及びコンテンツパートナーの許諾を得ずにコンテンツの翻訳、編集若しくは改変等を行い、又は第三者に使用させ若しくは公開する行為、著作権法に定める私的使用の範囲を超えてコンテンツを複製する行為。
      • 本サイト又は本アプリ上の未登録商標の出願、本サービスに関わる発明その他の知的財産に関し特許権、実用新案権、意匠権、商標権の出願、又は著作権に関する登録を申請する行為。
      • 本アプリ又は本サイトに当社又は第三者の著作物(雑誌、フリーペーパー、新聞、書籍、歌詞、他サイトの記事等)を掲載する行為。
      • 第三者に対し、本アプリの使用を再許諾する行為。
    • 利用者登録情報を不正利用する行為。以下の行為を含むがこれに限られません。
      • 利用者登録情報、ユーザーID及びパスワードを貸与、譲渡、名義変更、売買又は質入する行為、又は方法の如何を問わず第三者に利用させる行為。
      • 本サイト又は本アプリに他人の個人情報を登録する等、本サイト又は本アプリの利用にあたり虚偽の申告又は届出等を行う行為等、他人へのなりすまし行為。なお、利用者は自己の利用者登録情報が他者によって不正利用されていることを知った場合、直ちに当社にその旨を連絡してください。
    • 本サイト、本アプリ又は本サービスの正常・円滑な提供・運営を妨害又は阻害する行為。以下の行為を含むがこれに限られません。
      • 本サイト又は本アプリにおける、虚偽、無意味又は意味不明の内容の投稿、テスト投稿、伏せ字、暗号文若しくはそれと認識される内容の投稿、又は複数行にわたる顔文字、絵文字若しくは無意味な改行等を含む投稿、その他これに類する投稿を行う行為。
      • 本サイト又は本アプリにおいて、過剰リロード及びシステム的アクセス行為等によりPV(ページビュー)を増やす行為。
      • 本サイト又は本アプリの提供・運営に用いられるネットワーク・システムを妨害する行為。
      • 不正アクセスや正式には公開されていない操作方法、又はWallet+サービス利用契約において定められた方法以外の方法によって本サイト又は本アプリのサービスを利用する行為(他人の利用者登録情報及びパスワードの利用等)。
      • コンピュータウィルス等有害なプログラムを使用若しくは提供する行為。
    • 本サービスが予定している利用目的と異なる目的で本サイト、本アプリ又は本サービスを利用する行為。以下の行為を含むがこれに限られません。
      • 宣伝・広告活動等の営利目的の行為。
      • 求人・求職情報等の掲載。
      • 物品販売・交換又はその申出。
      • 値引き、紹介、紹介の依頼又は寄付金を集う行為。
      • アフィリエイトの外部リンクを掲載し又はメッセージを送信する行為。
      • 行方不明者、動物又は物品等の捜索その他の調査活動。
      • 宗教・政治・思想等の活動又はそれらを行う団体への勧誘。
      • 異性との出会いや交際を目的とする行為への誘導。
      • 署名集め、ねずみ講、マルチ商法又は連鎖販売取引等の勧誘。
      • チェーンメールの送信。
    • 公の秩序又は善良の風俗に反し、又は他人に著しく不快感を与える行為。以下の行為を含むがこれに限られません。
      • 過度に暴力的な表現、露骨な性的表現、グロテスクな内容、風俗・ギャンブル等に関係する内容等を含む投稿、これらに関するコミュニティの作成又はこれらに関するサイトへの外部リンクを張る等の行為。
      • 人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等に関する差別につながる表現を含む投稿。
      • 犯罪予告、自殺志願又は自殺予告等を含む投稿。
      • 犯罪、自殺・自傷、薬物乱用又は法令違反等を誘発、援助又は助長する内容を含む投稿。
    • 利用者から利用者への警告行為。
    • 第11条(反社会的勢力等の排除)に定義する暴力団員等若しくは同条第1項各号の者または自ら又は第三者を利用して第2項各号の一にでも該当する行為を行う者への利益供与その他の協力行為。
    • 前号までに該当する行為を誘発、援助又は助長する行為。
    • その他、上記に類する行為。
  • 当社は、本サービス利用において禁止される行為を、Wallet+サービス利用契約上、追加で規定する場合があります。かかる場合、当社は、本サイト上及び本アプリ上に追加の禁止事項を掲示します。利用者は適宜本サイト及び本アプリを確認の上、追加の禁止事項も遵守しなければなりません。

第11条 反社会的勢力等の排除

  • 利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
    • 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    • 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    • 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    • 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
    • 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  • 利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
    • 暴力的な要求行為
    • 法的な責任を超えた不当な要求行為
    • 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    • 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
    • その他前各号に準ずる行為

第12条 本サービスの提供停止及び利用者登録の抹消

  • 当社は、利用者が次の各号の事由の何れかに該当する場合、当社の裁量により、当該利用者に対する本サービスの提供を停止し、又はユーザーIDを停止の上利用者登録を抹消することができるものとします。
    • 本規約上の義務(第10条に定める禁止事項を含みます。)に違反した場合
    • 当社が指定する決済方法の不正使用が判明した場合。
    • 当社が指定する決済方法の決済サービス会社より利用者の決済を停止又は無効扱いとされた場合。
    • 未成年者が法定代理人の許諾なく、本サービスを利用した場合。
    • 被後見人・被保佐人・被補助人が、後見人・保佐人・補助人等の許諾なく、本サービスを利用した場合。
    • 死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合。
    • その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合。
  • 当社が前項に基づいて利用者のユーザーIDを停止し、利用者登録を抹消した場合であって、利用者が次の各号の事由の何れかに該当する場合には、当社は、当社所定の方法により当該利用者に対し通知することをもって、当該利用者のWallet+サービス利用契約を解除することができるものとします。
    • 当該利用者が当社から期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、なお、その事由を当該期間内に解消しない場合。
    • 当該利用者が利用者登録の抹消から1年以内に当社の当該利用者登録の抹消に関する判断について重大な誤りがないことを立証しない場合。
  • 前項にかかわらず、利用者が本条第1項各号の事由の何れかに該当し、かつ、当社の業務遂行に支障を来たすと判断した場合には、当社は、事前の通知なしに直ちにWallet+サービス利用契約を解除することができるものとします。
  • 本条第2項及び第3項に基づき利用者とのWallet+サービス利用契約を解除した場合、当社は、当社の裁量により、当該利用者のユーザーIDを削除することができるものとします。
  • 利用者は、本条に基づく本サービスの提供の停止又はWallet+サービス利用契約解除後も当社及びその他の第三者に対する一切の義務(損害賠償義務を含みますが、これに限りません。)を免れるものではありません。
  • 同一利用者が複数の利用者登録を行い、複数のユーザーIDを取得している場合において、当該利用者のユーザーIDのうち何れかについて、本条第1項に基づきユーザーIDを停止又はWallet+サービス利用契約を解除された場合には、当社は、当該利用者が有する全ての本サービスのユーザーID及び当社が同一利用者であると判断した全ての本サービスのユーザーIDについて、直ちに利用を停止することができるものとします。
  • 当社は、本条に基づく本サービスの提供の停止又はWallet+サービス利用契約の解除及びそれに伴う行為により利用者及びその他の第三者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第13条 連絡・通知

  • 本サービスに関する利用者から当社に対する連絡又は通知は、当社が別途指定する方法により行っていただきます。
  • 本規約の変更に関する通知その他の本サービスに関する当社から利用者に対する連絡又は通知は、本サイト又は本アプリ内の適宜の場所への掲示等、当社が適当と判断する方法で行うものとします。当社は、利用者が登録したメールアドレスに、本サービスに関する広告・宣伝等のメールを配信することがあります。

第14条 本サービスの停止、中断又は廃止等

  • 当社は、当社の裁量により、当社が適当と判断する方法で利用者にその旨を通知することにより、本サービスの全部又は一部を停止、中断又は廃止することができます。また、当社は、次の各号の事由の何れかが生じた場合には、当社の裁量により、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
    • 本サービスに関するハード・ソフト・通信機器設備等のシステムに関する点検、メンテナンス、修理その他の保守作業を緊急に行う必要がある場合等、当社が本サービスの運営・保守管理を行う上で、必要である場合。
    • 電気通信事業者の役務が提供されない場合
    • 地震、落雷、火災、風水害、停電その他の自然災害等の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合。
    • コンピュータ、通信回線等が事故により停止した場合。
    • 戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難となった場合。
    • その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合。
  • 当社は、本条に定める本サービスの変更、追加、廃止、停止又は中断等により生じた損害について、損害賠償又は原状回復その他一切の責任を負いません。

第15条 コンテンツの取扱いについて

  • 当社は、法令又は本規約の遵守状況等を確認する必要がある場合、コンテンツの内容を確認することができます。ただし、当社はかかる確認を行う義務を負うものではありません。
  • 当社は、利用者がコンテンツ等に関し法令若しくは本規約に違反し又は違反するおそれのあると当社が認めた場合、その他業務上の必要性がある場合には、あらかじめ利用者に通知することなく、当社の管理するサーバからコンテンツを削除する等の方法により、コンテンツを利用できないようにすることができます。

第16条 著作権、商標権その他の知的財産権

  • 本サービスにおいて、当社が利用者に提供するコンテンツに関する著作権その他一切の知的財産権は当社又は当社に権利の使用を許諾したコンテンツパートナーに帰属します。利用者がコンテンツパートナーの知的財産権を侵害し又はこれに起因してコンテンツパートナーとの間で訴訟その他の紛争を生じた場合、利用者は、自己の費用と責任において問題を解決するものとし、当社に迷惑や損害を与えてはなりません。
  • 本サイト又は本アプリ上には商標、ロゴ及びサービスマーク等(以下、総称して「商標等」といいます。)が表示される場合がありますが、当社は、本規約により利用者その他の第三者に対し何ら当該商標等に係る権利を譲渡し、又は当該商標等の使用を許諾するものではありません。

第17条 免責事項

前条までに規定する場合の他、本条に定める場合、当社は免責されるものとします。

  • 本サービスが利用者に提供する情報等に関する免責事項
    • 当社は、利用者が本サービスの利用により取得する口座情報その他コンテンツの正確性、完全性、確実性、信頼性、有用性等についていかなる保証もせず、また一切の責任を負いません。
    • 本サイト又は本アプリ上の情報には将来的な業績や出来事に関する予想が含まれている可能性がありますが、それらの記述は予想であり、当社はその内容の正確性、完全性、確実性、信頼性、有用性等についていかなる保証もせず、また一切の責任を負いません。また、当社及びコンテンツパートナーは、本サイト又は本アプリ上のいかなる情報をも、更新又は訂正する義務を負いません。
    • 当社は、利用者が本サービスを利用することによりコンテンツパートナーから取得した情報に関する問い合わせについては、対応する義務はないものとし、かかる情報の内容の正確性、完全性、確実性、信頼性、有用性等についていかなる保証もせず、また一切の責任を負いません。
    • 当社は、本サイト又は本アプリに掲載された店舗・会場・施設等の所在地にかかる地図情報の正確性、完全性、確実性、信頼性、有用性等についていかなる保証せず、一切の責任を負いません。なお、当該地図情報はGoogle Inc.より提供され、Google Inc.にて定めるTerm of Use及びプライバシーポリシーが適用されます。
    • 当社は、本規約第4条第2号、第3号、第5号及び第7号のサービスの提供に関し、利用者の指図を利用金融機関に対し伝達する事務のみを行い、利用金融機関において、利用者の口座間の預金の振替、THEO+口座口座への振込、口座開設またはカードローンの借入や返済が行われるかどうかについて当社は何ら責任を負いません。これらの取引については、利用金融機関が定める利用規定・約款等が適用され、利用金融機関と利用者との間で紛争が起こった場合であっても、利用者は自己の責任でこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与しないものとします。
    • 当社は、株式会社お金のデザインが提供するサービスであるTHEO+及びTHEO+に係るWallet+取り扱い金融機関の媒介について何ら責任を負いません。THEO+及びTHEO+に係るWallet+取り扱い金融機関の媒介については、株式会社お金のデザイン又はWallet+取り扱い金融機関が定める利用規定・約款等が適用され、株式会社お金のデザイン又はWallet+取り扱い金融機関と利用者との間で紛争が起こった場合であっても、利用者は自己の責任でこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与しないものとします。
  • 本サービスの利用環境等に関する免責事項
    • 当社は、当社又はコンテンツパートナーが相当の安全対策を講じたにもかかわらず、携帯端末その他の機器、通信回線又はコンピュータ等の障害により本サービスの提供に遅延・不能が生じた場合でも、それによって生じた損害について一切の責任を負いません。
    • 当社は、当社又はコンテンツパートナーが相当の安全対策を講じたにもかかわらず、通信経路において盗聴等がなされたこと等により利用者の個人情報その他の利用者から提供を受けた情報が流出した場合でも、それによって生じた損害について一切の責任を負いません。
    • 当社は、本サービスにおけるいかなるデータ、情報がウイルスその他の要因により消去・変更されないことについていかなる保証もせず、また一切の責任を負いません。利用者は、かかるデータ、情報を自己の責任において適宜保存するものとします。
    • 当社は、地震、落雷、火災、風水害、停電その他の自然災害等の不可抗力又は裁判所等の公的機関の措置により本サービスの提供が困難となった場合でも、それによって生じた損害について一切の責任を負いません。
  • 知的財産権等に関する免責事項

    当社は、本サービスの提供、本アプリ又は本サイトが第三者の有する知的財産権その他の権利(日本国内・国外を問いません。)を侵害していないことについていかなる保証もせず、また一切の責任を負いません。

  • 利用者間、又は利用者及び第三者間の紛争等に関する免責事項
    • 当社及びコンテンツパートナーは、原則として、利用者間の通信や活動に関与しません。万一利用者間で紛争や問題が生じた場合であっても、それは当該利用者間で解決するものとし、当社及びコンテンツパートナーはその責任を負いません。
    • 利用者以外の第三者と利用者との間で紛争が起こった場合には、紛争の当事者である利用者は自己の責任でこれを解決するものとし、当社及びコンテンツパートナーはこれに一切関与しません。また、当該第三者が損害を被った場合には、当該利用者がこれを賠償するものとし、当社及びコンテンツパートナーは一切の責任を負いません。
  • その他の免責事項

    その他、利用者が当社の責めによらない事由又は利用者若しくは第三者の責めに帰すべき事由(利用者が本規約に違反する場合を含みますがこれに限られません。)により本サービスの提供を受けられなかった場合でも、当社は一切の責任を負いません。

第18条 損害賠償の免除及び制限

  • 当社は、本サービス利用により利用者又は第三者に生じた一切の損害につき、その賠償義務を負いません。当社は、利用者その他の第三者に発生した機会逸失、業務の中断その他いかなる損害(間接損害や逸失利益を含みます)に対して、損害の可能性を事前に通知されていたとしても、一切の責任を負いません。
  • 前項又は本規約の他の規定が消費者契約法その他の法令により無効と判断される場合であっても、当社は、当社の過失(重過失は除きます。)による債務不履行又は不法行為により利用者に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害(当社又は利用者が損害発生につき予見し、又は予見し得た場合を含みます。)、間接損害、付随的損害、将来の損害及び逸失利益に係る損害について一切の責任を負いません。

第19条 本規約の変更

当社は、当社が必要と判断した場合、利用者への事前の通知及び利用者の同意を得ることなく、本サイト又は本アプリ上に掲載することにより本規約の変更(条項の追加、削除を含みます。以下本条において同じ。)を行うことができるものとし、如何なる変更も本サイト又は本アプリ上に掲載されると同時にその効力が生じるものとします。また、利用者が、本規約の変更後も本サービスの利用を継続した場合は、利用者は、これらの変更に同意をしたものとみなします。本サービスをご利用の際には、最新の本規約をご参照ください。

第20条 本規約の有効性

本規約の規定の一部が法令又は条例に基づいて無効又は執行不能と判断される場合であっても、本規約のその他の規定は有効及び執行可能とします。また、本規約の規定の一部がある利用者との関係で無効又は執行不能とされ、又は取り消された場合でも、本規約はその他の利用者との関係では有効及び執行可能とします。

第21条 権利義務の譲渡禁止

利用者は、利用者としての地位及び当該地位に基づく権利義務を、当社があらかじめ同意した場合を除き、第三者に譲渡し又は担保に供してはならないものとします。

第22条 準拠法及び管轄

本規約の準拠法は日本法とし、本規約、本サイト、本アプリ及び本サービスに関する一切の紛争は、福岡地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とします

クーポン規約

第1条 目的

  • 本クーポンサービス利用規約(以下「本規約」といいます)は、iBankマーケティング株式会社(以下「当社」といいます)が、Wallet+利用規約(以下「Wallet+利用規約」といいます)に基づきWallet+サービス利用契約を締結した者(以下「利用者」といいます)に対して、クーポンサービス(以下「本クーポンサービス」といいます)を提供するにあたり、その諸条件を定めるものです。
  • 本クーポンサービスに関し本規約に規定のない事項については、Wallet+利用規約が適用されます。

第2条 クーポンの範囲

  • 当社の提供するWallet+において「クーポン」である旨表示するものを本規約の適用対象とします。
  • 当社は、クーポン及びクーポンの対象となる商品・サービス等(以下「対象商品等」といいます)に関する情報を掲載することのできるプラットフォーム(本クーポンサービス、これに関連するモバイルアプリケーション等を含みます)を提供しています。当社は、プラットフォームの提供者として、当社のプラットフォーム上で対象商品等の取引を促進・支援しています。当社は、クーポンの提供を通じて利用者が対象商品等の提供者(以下「加盟店」といいます)から直接対象商品等の提供を受けるための場を提供しています。

第3条 クーポンの申込み

  • 利用者は、「クーポンを使う」ボタンを押下することにより、クーポンの利用申込みをすることができます。
  • クーポンには、総申込み人数の制限が存在する場合があり、総申込み人数に達した場合は、利用の申し込みが出来なくなります。
  • 当社は、利用者からの第1項の利用申込みをお断りする場合があります。なお、当社が利用者の申込みを既に承諾した場合であっても、お客様が当社や加盟店その他第三者に対して詐欺行為を行ったあるいはその可能性があると当社が合理的に判断した場合、当社は、事前に通知することなくいつでも、当該お客様のクーポンを取り消すことができます。
  • クーポンは、利用者による非商業的かつ私的目的での利用に限り、利用申込みをすることができます。

第4条 クーポンの利用

  • 利用者は、クーポンを利用する場合、クーポンに記載された有効期間・対象店舗・利用方法・注意事項等に従わなければなりません。
  • 当社が提供する全てのクーポンは、加盟店に対してのみ利用することができます。
  • 当社は、利用者の希望する特定の日時にクーポンを必ず利用できることを保証するものではありませんので、利用者ご自身において、クーポン申込み後速やかに加盟店に予約等をされることをお勧めします。当社は、加盟店による対象製品等の提供について如何なる関与も致しません。
  • 利用者によるクーポンの複製は禁止します。
  • クーポンを第三者に対し譲渡、貸与又は担保に供する等、利用者がクーポンを取引の対象とすることは禁止します。

第5条 クーポンの管理

  • 当社は、当社所定の方法により、利用者が獲得又は利用申込みしたクーポンの内容を利用者に告知します。
  • 利用者は、前項の獲得又は申込みしたクーポンの内容に疑義のある場合には、ただちに当社に連絡し、その内容を説明するものとします。
  • 第1項のクーポンの獲得に関する最終的な決定は当社が行うものとし、利用者はこれに従うものとします。

第6条 クーポンの有効期限

利用者がクーポンを利用するには、クーポンに記載された有効期間内にクーポン記載の利用方法に則って利用をしなければなりません。利用者が有効期間内にクーポン利用を申し込んだとしても、有効期間内に利用しなかった場合には、クーポンは自動的に失効します。クーポンは、失効した後は一切利用できず、利用者は失効したクーポンにかかるサービス提供を受けることができず、当社はそのことに関し一切の補償を行いません。

第7条 クーポンの取消・消滅

  • 当社が利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、当社は利用者に事前に通知することなく、利用者が保有するクーポンの全部又は一部を取り消すことができます。
    • 利用者がWallet+利用規約第9条に基づきWallet+サービス利用契約を解約した場合 
    • 利用者がWallet+利用規約第12条第1項各号のいずれかに該当したことにより当社から利用者登録を抹消又はWallet+サービス利用契約を解除された場合
    • 本規約第12条に基づき本クーポンサービスが終了した場合
    • 利用者が本規約に違反し又は違反するおそれがある場合
    • その他当社が利用者に付与したクーポンを取り消すことが適当と判断した場合
  • クーポンが取り消された場合、利用者が当該クーポンを通じて行った対象商品等の取引は無効となり、利用者は、速やかにクーポン利用前の状態に戻さなくてはなりません。
  • 利用者がクーポンを利用した後に、商品を返品する等、対象商品等にかかる契約を取り消し又は解除した場合、当社は、利用者に対し、当該クーポンの返還又は再発行を行いません。
  • 当社は、取消又は失効したクーポンの内容について何らの補償も行わず、一切の責任を負わないものとします。

第8条 第三者による利用の禁止

  • クーポンの申込み及び利用は、利用者本人が行うものとし、当該利用者以外が行うことはできません。(当社の定めるデビットカード、クレジットカード等(以下、「対象カードといいます」)に連携したクーポン利用についても本人カードに限定し、家族カードでは対象カードに連携したクーポン利用ができません。)
  • 当社は、クーポン利用時に入力されたユーザID及びパスワードと登録されている対象カードが登録されたものと一致することを当社が所定の方法により確認した場合には、利用者による利用とみなします。それが第三者による不正利用であった場合でも、当社は利用されたクーポンの返還は行わず、利用者に生じた損害について一切責任を負わないものとします。

第9条 免責

  • 当社は、信頼できるサービスや情報を利用者の皆様へお届けすべく努力をしていますが、本クーポンサービスを通じて入手できる商品、サービス、情報等が利用者の期待を満たすものであることについて、何らの保証をするものではなく、一切の責任を負いません。本クーポンサービスのご利用に際しては、利用者ご自身が、本クーポンサービスにおいて提供される情報やサービスの有用性等を判断し、ご自身の責任でご利用下さい。また、店舗サービスに関する問い合わせは利用者が店舗に対して直接行うものとし、当社はこれに関して一切関与しないものとします。
  • 当社は、利用者が本クーポンサービスを利用する際に発生する通信費用や設備投資について、一切負担しないものとします。
  • 当社は、本クーポンサービスに関して利用者に生じた損害(以下の各号による損害を含むがこれに限られません。)について、一切責任を負わないものとします。
    • 通信回線やコンピュータなどの障害によるシステムの中断・遅滞・中止・データの消失等
    • 獲得したクーポンの利用に関する障害
    • 本クーポンサービスに関するデータへの不正アクセス・コンピュータウイルスの混入等の不正行為
    • 本クーポンサービスを介して行う、第三者が提供するコンテンツのダウンロード、及び、第三者が管理・運営するリンクサイトへのアクセス等の行為
    • 本クーポンサービスの対象となる商品やサービス等を提供する企業が倒産した場合その他事業継続が困難な場合に、当該企業が提供する商品、サービス等 の提供の中断、遅延、中止等

第10条 サービスの中断

  • 当社は、以下各号のいずれかに該当すると判断した時は、本クーポンサービスの全部又は一部の提供を中断することがあります。
    • 天災地変等の不可抗力により本クーポンサービスが提供できなくなった時
    • Wallet+利用規約に基づき、当社の提供するサービスが中断又は停止した時
    • 本クーポンサービスに関する機器、設備等の保守、工事等を実施する必要がある時
    • 本クーポンサービスにおいて使用する機器、設備等に故障、障害等が発生した時
    • 災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保又は秩序の維持に必要な通信その他の公共の目的のために本クーポンサービスの全部又は一部の提供を中断する必要がある時
    • 当社の運用上又は技術上、本クーポンサービスの全部又は一部の提供を中断する必要がある時
  • 当社は、前項に定めるほか、本クーポンサービスの運用上必要な範囲において、本クーポンサービスの利用の制限等を行うことができるものとします。
  • 当社は、当社が第 1 項に基づく本クーポンサービスの全部もしくは一部の提供の中断又は前項に定める利用の制限等を計画している場合は、その旨を 当社が予め定める所定のサイト上に掲載する方法により周知するものとします。ただし、緊急を要する場合等、やむを得ない場合は当該周知を行わないことがあります。
  • 当社は、第 1 項又は第 2 項の定めに基づき本クーポンサービスの提供を中断し、又はその利用を制限等した場合、当該中断又は利用制限等により利用者に不利益又は損害が生じた場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第11条 サービスの変更

  • 当社は、利用者に事前に通知することなく、本規約、本クーポンサービスの内容又は本クーポンサービス提供の条件の変更(クーポンの廃止、クーポン付与の停止、対象サイト又は取引の変更、クーポン利用条件、利用に際しての特典の変更を含みますが、これらに限られません)を行うことがあります。利用者はこれを予め承諾するものとします。
  • 当社は、前項に定める変更により利用者に不利益又は損害が生じた場合でも、これらについて一切責任を負わないものとします。

第12条 サービスの終了

  • 当社は事前に通知することなく、本クーポンサービスの全部又は一部を終了又は停止することができるものとし、利用者はこれを予め承諾するものとします。
  • 当社は、前項に定める本クーポンサービスの終了又は停止により利用者に不利益又は損害が生じた場合でも、これらについて一切の責任を負わないものとします。"

ポイント規約

第1条 目的

  • 本ポイント規約(以下「本規約」といいます)は、iBankマーケティング株式会社(以下「当社」といいます)が、Wallet+利用規約(以下「Wallet+利用規約」といいます)に基づきWallet+サービス利用契約を締結した者(以下「利用者」といいます)]に対して、ポイントサービス(以下「本ポイントサービス」といいます)を提供するにあたり、その諸条件を定めるものです。
  • 本ポイントサービスに関し本規約に規定のない事項については、Wallet+利用規約が適用されます。

第2条 ポイントの付与

  • 当社は、利用者が当社の定めるデビットカード、クレジットカード等(以下、「対象カード」といいます)を利用して物品等を購入し又はサービスを利用した時(ただし、Wallet+内の登録口座と対象カードの引落口座が異なる場合はこの限りではない。)、当社が定める条件でクーポンを利用した時、その他当社が相当と認めた場合に、Wallet+内ポイント(以下「ポイント」といいます)を付与します。
  • ポイント付与の対象となる取引(以下「対象取引」といいます)、ポイントの付与率、その他ポイント付与の条件は、当社が決定し、当社が予め定める所定のサイト(以下「告知サイト」といいます)において利用者に告知します。ポイント付与の対象となるか否か、及びポイントの付与率は、取引の種類又は利用サービスの種類によって異なることがあります。
  • ポイントは、対象取引が行われてから、当社が定める一定の期間を経た後に付与されます。この期間内に、当社が対象取引につき取消、返品などがあったことを確認した場合、対象取引にポイントは付与されず、また対象取引に価格の変更があった場合は、変更後の購入額に応じて付与されます。
  • ある取引についてポイントを付与するか否か、付与するポイントの数、その他ポイントの付与に関する最終的な判断は、当社が行うものとし、利用者はこれに従うものとします。

第3条 ポイントの交換

  • 利用者は、積立てたポイントを、当社が定めた方法により当社が定めた交換対象特典と交換することができます。
  • 交換対象特典の内容及び利用者が特典交換に必要な交換ポイント数(何ポイントで交換対象特典と交換できるかを示すポイント数のことをいいます。以下同じ。)は、Wallet+内ポイント交換画面を確認いただくこと、告知サイトにアクセスいただくこと、その他別途当社が定める方法で確認することができます。
  • 利用者が積み立てたポイントを交換対象特典と交換したい場合は、Wallet+内ポイント交換画面より申し込むものとします。当該申込みの時点において、申込みのあった交換対象特典の交換に必要な数のポイント利用があったものとします。
  • 当社は、利用者からの申込みに基づき、これが正当なものと認められる場合に、当該交換対象特典を利用者に提供するものとします。ただし、本ポイントサービス運営上の事情により利用者が指定した交換対象特典を提供できない場合には、当社の裁量に基づき、交換対象特典との交換の申込みは失効し、その旨通知するものとします。かかる場合においては交換対象特典と交換のために利用されたポイントは復活するものとします。
  • ポイントを交換対象特典と交換した後は、利用者は、当該交換の取消しをすることはできず、当社は、ポイントの返還には一切応じかねますので、ご了承ください。
  • 当社は、交換対象特典の性状・品質・有用性等についていかなる保証もせず、また一切の責任を負いません。
  • 当社は、本条第2項にかかわらず、必要と判断した場合には、利用者に予め告知することなく、いつでも交換対象特典及びその交換ポイント数を変更することができるものとします。

第4条 ポイントの管理

  • 当社は、当社所定の方法により、利用者が獲得したポイント数、利用者が使用したポイント数及びポイント数の残高を、利用者に告知します。
  • 利用者は、前項のポイント数及び残高に疑義のある場合には、ただちに当社に連絡し、その内容を説明するものとします。
  • 第1項のポイント数に関する最終的な決定は当社が行うものとし、利用者はこれに従うものとします。

第5条 ポイントの有効期限

ポイントの有効期限は、ポイントを獲得した年度の2年後の年度末までとし、有効期限を超過したポイントは自動的に償却されるものとします。

第6条 ポイントの取消・消滅

  • 当社がポイントを付与した後に、対象取引について返品、キャンセルその他当社がポイントの付与を取り消すことが適当と判断する事由があった場合、当社は、対象取引により付与されたポイントを取り消すことができます。
  • 当社が利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、当社は利用者に事前に通知することなく、利用者が保有するポイントの全部又は一部を取り消すことができます。
    • 利用者がWallet+利用規約第9条に基づきWallet+サービス利用契約を解約した場合
    • 利用者がWallet+利用規約第12条第1項各号のいずれかに該当したことにより当社から利用者登録を抹消又はWallet+サービス利用契約を解除された場合
    • 本規約第14条に基づき本ポイントサービスが終了した場合
    • 利用者が本規約に違反し又は違反するおそれがある場合
    • その他当社が利用者に付与されたポイントを取り消すことが適当と判断した場合
  • 当社は、取り消され又は消滅したポイントについて何らの補償も行わず、一切の責任を負わないものとします。

第7条 ポイント利用後のポイントの取消・消滅

利用者が第3条に定める方法でポイントを交換した後に、第6条で定める事由によりポイントが取り消された場合は、対象となる交換取引(以下「ポイント交換取引」といいます)が取り消されることがあります。ポイント交換取引が既に実行済みである場合、当社は、当該取り消されたポイントに相当する数量のポイントをポイント残高からただちに減算するものとします。減算できるだけのポイント残高が存在しない場合には、利用者が新たに獲得したポイントから順次減算するものとします。

第8条 複数登録に伴う合算の禁止

一人の利用者が複数のアカウントで利用者登録をしている場合、利用者はそれぞれの利用者登録において保有するポイントを合算することはできません。但し、本項の定めは当社が認めた場合には適用されないものとします。

第9条 第三者による利用の禁止

  • ポイントの使用は、利用者本人が行うものとし、当該利用者以外の第三者が行うことはできません。ポイントを第三者に対し譲渡、貸与又は担保に供することはできません。
  • 当社は、ポイント使用時に入力されたユーザID及びパスワードが登録されたものと一致することを当社が所定の方法により確認した場合には、利用者による使用とみなします。それが第三者による不正使用であった場合でも、当社は使用されたポイントの返還は行わず、利用者に生じた損害について一切責任を負わないものとします。

第10条 租税公課

  • 提供された交換対象特典が対象利用者の所得となる場合、これに課せられる公租公課は対象利用者の負担とします。
  • 前項の公租公課に関する申告及び納付は対象利用者の責任において行うものとし、これについて当社は一切責任を負わないものとします。

第11条 免責

当社は、本ポイントサービスに関して利用者に生じた損害(以下の各号による損害を含むがこれに限られません。)について、一切責任を負わないものとします。

  • 通信回線やコンピュータなどの障害によるシステムの中断・遅滞・中止・データの消失等
  • 積み立てたポイントの利用に関する障害
  • 本ポイントサービスに関するデータへの不正アクセス・コンピュータウイルスの混入等の不正行為

第12条 サービスの中断

  • 当社は、以下各号のいずれかに該当すると判断した時は、本ポイントサービスの全部又は一部の提供を中断することがあります。
    • 天災地変等の不可抗力により本ポイントサービスが提供できなくなった時
    • Wallet+利用規約に基づき、当社の提供するサービスが中断又は停止した時②
    • 本ポイントサービスに関する機器、設備等の保守、工事等を実施する必要がある時
    • 本ポイントサービスにおいて使用する機器、設備等に故障、障害等が発生した時
    • 災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保又は秩序の維持に必要な通信その他の公共の目的のために本ポイントサービスの全部又は一部の提供を中断する必要がある時
    • その他、当社の運用上又は技術上、本ポイントサービスの全部又は一部の提供を中断する必要がある時
  • 当社は、前項に定めるほか、本ポイントサービスの運用上必要な範囲において、本ポイントサービスの利用の制限等を行うことができるものとします。
  • 当社は、当社が第 1 項に基づく本ポイントサービスの全部もしくは一部の提供の中断又は前項に定める利用の制限等を計画している場合は、その旨を 告知サイト上に掲載する方法により周知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は当該周知を行わないことがあります。
  • 当社は、第 1 項又は第 2 項の定めに基づき本ポイントサービスの提供を中断し又はその利用を制限等した場合において、当該中断又は利用制限等により利用者に不利益又は損害が生じた場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第13条 サービスの変更

  • 当社は、利用者に事前に通知することなく、本規約、本ポイントサービスの内容又は本ポイントサービスの提供の条件の変更(ポイントの廃止、ポイント付与の停止、対象サイト又は取引の変更、ポイント付与率又は利用率の変更を含みますが、これらに限られません)を行うことがあります。利用者はこれを予め承諾するものとします。
  • 当社は、前項に定める変更により利用者に不利益又は損害が生じた場合でも、これらについて一切責任を負わないものとします。

第14条 サービスの終了

  • 当社は事前に通知することなく、本ポイントサービスの全部又は一部を終了又は停止することができるものとし、利用者はこれを予め承諾するものとします。
  • 当社は、前項に定める本ポイントサービスの終了又は停止により利用者に不利益又は損害が生じた場合でも、これらについて一切の責任を負わないものとします。"

ソーシャルメディア利用規約

株式会社iBankマーケティング(以下「当社」といいます。)が運営するソーシャルメディア公式アカウント(以下、「本アカウント」といいます。)に関して、以下のとおり利用規約(「本規約」といいます。)を定めます。本アカウントをご利用いただく際には、本規約をご理解のうえ、ご利用いただきますようお願いいたします。

第1条 本規約の適用範囲および変更

  • 本規約は、本アカウントをご利用されるすべての方(以下「利用者」といいます。)に対し適用されるものとします。当社は、利用者が本アカウントを利用したことをもって、本規約にご同意いただいたものとみなします。
  • 当社は、利用者の事前の承諾を得ることなく、本規約を変更できるものとします。変更後の本規約は、当社ホームページ上に掲載・表示した時点より、効力を有するものとします。

第2条 利用者の投稿内容の取扱い

本アカウントに寄せられた投稿などは、発信した利用者が公開することに同意した情報とみなします。また、当社がそれらの情報を保存・記録し、また複製・編集し、無償で各メディアや媒体などに掲載・展示・公表することがあります。

第3条 投稿・コメントについて

当社は、本アカウントに寄せられた投稿などに対する返信は原則として行いません。ご意見・お問い合わせ等については、当社ホームページの「お問い合わせ」をご利用ください。

第4条 基本情報へのアクセス

当社は、利用者における名前やプロフィール写真など、利用者のソーシャルメディア設定上、すべてのユーザーに公開している情報へのアクセスを行います。

第5条 禁止行為等

  • 利用者は、本規約並びに本アカウントの各運営会社の規約を遵守し、また、本アカウントのご利用に際して、以下の行為をしてはならないものとします。
    • 本アカウントの運営を妨げる行為(妨げる恐れがある行為を含む)
    • 他の利用者、第三者もしくは当社に迷惑、不利益もしくは損害を与える行為、またはそれらの恐れのある行為
    • 他の利用者、第三者もしくは当社の権利を侵害する行為、または侵害する恐れがある行為
    • 各ソーシャルメディア運営会社が禁止している行為
    • 本アカウントの趣旨に反する行為または本アカウントの趣旨に関係がないもの
    • 本人の承諾なく個人情報を特定、開示、漏洩する行為
    • 第三者の信用、名誉、人権等を侵害または誹謗中傷するもの
    • 法令・公序良俗に反する行為、または反する恐れのある行為
    • 有害、わいせつ、暴力的な表現の掲載、その他利用者が不快と感じる可能性のある行為
    • 犯罪行為または反社会的勢力の活動に結びつく行為、またはそのおそれのある行為
    • 政治活動、選挙活動、宗教・思想に関する投稿またはこれらに類似する行為
    • 当社を含む第三者になりすます行為
    • 自己または第三者の広告(成功報酬型広告を含む)、宣伝その他営利の目的をもって行われる行為
    • その他、当社が不適切と判断した行為
  • 当社は、利用者が前項に違反すると判断した場合、当該利用者へ通知することなく、当該利用者の行った投稿を削除し、また、当該利用者の本アカウントへのアクセスを拒否することができるものとします。
  • 利用者の行為により当社に損害が生じた場合、当社は当該利用者に対し、損害賠償を請求することができます。
  • 利用者が、本アカウントをご利用することにより、他の利用者または第三者に対して損害などを与えた場合、当該利用者は自己の責任と費用において解決し、当社は一切の責任を負わないものとします。

第6条 知的財産権の取扱い

  • 本アカウントに表示される情報の著作権およびその他一切の知的財産権(著作権・意匠権・特許権・実用新案権・商標権・ノウハウが含みますがこれらに限定されません)は当社または当該権利の権利者に帰属するものであり、利用者は、法令等により認められる場合を除き、権利者の許諾を得ないで当該情報を使用することはできません。
  • 利用者の本アカウントへの投稿につき、利用者は当社に対し、当該投稿を全世界において無償で非独占的に利用する(加工、抜粋、複製、公開、翻訳等を含む)権利を許諾するものとし、かつ、当社に対して当該投稿にかかる著作権・著作者人格権等の知的財産権を行使しないものとします。
  • 利用者が、前各項に違反して権利者等の第三者との間で問題が生じた場合、自己の責任と費用においてその問題を解決するものとします。

第7条 個人情報の取扱い

当社は本アカウントにおいて、利用者の個人情報等をお尋ねすることは一切ありません。 また、当社は、本アカウントの運営に際して当社が取得した個人情報の取り扱いについては、当社が定める「プライバシーポリシー」(http://www.ibank.co.jp/rules/privacypolicy.html)に基づき利用を行うものとします。

第8条 免責事項等

  • 当社は、本アカウントに掲載する情報の内容の全部または一部を利用者へ事前の告知なしに変更することができるものとします。
  • 当社は、当社の判断により、本アカウントを利用し提供するサービスの一部または全部の提供を一時停止または終了することができるものとします。なお、当該一時停止または終了により利用者および第三者に損害が生じた場合も、当社は、一切の責任を負わないものとします。
  • 利用者は、本アカウントに掲載される各種情報その他本アカウントの利用については、自己の責任と判断に基づきこれを行うものとし、当社は、本アカウントの利用に関連して利用者に生じた一切の損害、損失、不利益などに関して責任を負わないものとします。
  • 本アカウントに掲載する各種情報には第三者のサイトへのリンクが含まれる場合がありますが、当社は利用者に対しリンク先であるサイトの利用の勧誘または推奨を一切行うものではありません。利用者は、リンク先であるサイトに関しては、当該サイトにて定める利用条件または規約等に基づき、利用者の判断と責任において利用を行うものとします。なお、当該サイトにおける個人情報の登録等その他のトラブルに関し、当社は、一切の責任を負わないものとします。
  • 本アカウントに投稿された内容は、当社からの投稿を含め、当社の公式発表・見解を表すものではありません。なお当社の公式発表・見解については、当社ホームページ(http://www.ibank.co.jp/)およびプレスリリースなどをご参照願います。
  • 本アカウントへのアクセスのため利用者が使用するパスワードの管理、またはパスワードの使用に関連して発生した損害は、利用者がその責任を負うものとします。 ソーシャルメディアは外部の会社により運営されており、ソーシャルメディアの機能や安全性に関して、当社は何ら保証をするものではありません。また、ソーシャルメディア運営会社のシステム運用状況、同社から提供されるソフトウェアやアプリの機能、ご利用方法、技術的なご質問などに関しては、当社は、お答えいたしかねます。

第9条 準拠法・裁判管轄

本規約は日本法に準拠します。当社と利用者との間において、本アカウントのご利用に関して紛争が生じた場合は、福岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。

沖縄銀行 Wallet+専用貯蓄預金口座のご利用規定

第1条 概要

Wallet+専用貯蓄預金口座とは、Wallet+にて開設することのできる通帳不発行方式(無通帳方式)の口座です。ご利用いただくには当行所定の新規口座開設のお申込み手続きが必要です。

第2条 お申込対象口座

Wallet+専用貯蓄預金口座の対象口座は「貯蓄預金口座」となります。既存の貯蓄預金口座をWallet+専用貯蓄預金口座へ切り替えることはできません。また、Wallet+専用貯蓄預金口座を通帳発行方式の貯蓄預金口座へ切り替えることもできません。

第3条 お申し込み条件

Wallet+専用貯蓄預金口座のお申込には次の条件が必要となります。

  • Wallet+の会員であること
  • Wallet+へ沖縄銀行本支店の普通預金口座(総合口座含む)を設定していること

第4条 お取引の制限等

Wallet+専用貯蓄預金口座のお申込には次の条件が必要となります。

  • Wallet+専用貯蓄預金口座では、原則、現金のお引出等をATMや銀行窓口で行うことはできません。Wallet+にて普通預金口座(総合口座含む)への振り替えのみご利用いただけます。
  • Wallet+専用貯蓄預金口座の明細照会は、ATMや銀行窓口で行うことはできません。Wallet+にてご確認ください。
  • Wallet+専用貯蓄預金口座では通帳を発行することはできません。

第5条 解約等

Wallet+専用貯蓄預金口座のご契約者が、Wallet+の解約をされる場合は、自動的にWallet+専用貯蓄預金口座も解約されます。Wallet+専用貯蓄預金口座に残高がある場合には、Wallet+へ設定を行っていた普通預金口座(総合口座含む)へ入金(解約時利息を含む)を行います。

第6条 各種既定の適用

沖縄銀行所定の貯蓄預金規定の1~8、11(1)の事項につきましては、本規定が優先して適用され、上記以外の事項につきましては、沖縄銀行所定の貯蓄預金規定にもとづいてお取扱いいたします。

沖縄銀行貯蓄預金規定〔共通規定〕

第1条 取扱店の範囲

この預金は、当店のほか当行本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻しができます。なお現金自動預金支払機による預入れについては1回あたりの預入れ金額は、その現金自動預金支払機に表示された範囲内とし、現金自動預金支払機が現金を確認したうえで、受入れの手続をします。

第2条 証券類の受入れ

  • この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの(以下「証券類」という。)を受入れます。為替による振込金も受入れます。
  • 手形要件(とくに振出日、受取人)、小切手要件(とくに振出日)の白地はあらかじめ補充してください。当行は白地を補充する義務を負いません。
  • 証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続を済ませてください。
  • 手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
  • 証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、店頭掲示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。

第3条 振込金の受入れ

  • この預金口座には、為替による振込金を受入れます。
  • この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。

第4条 受入証券類の決済、不渡り

  • 証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日時は、通帳の受入記帳行に記載します。
  • 受入れた証券類が不渡となったときは預金になりません。この場合は直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を貯蓄預金元帳から引落し、その証券類は当店で返却します。
  • 前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。

第5条 預金の払戻し

  • この預金を払戻すときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳とともに提出してください。
  • 前項の払戻しの手続に加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。

第6条 届出事項の変更、通帳の再発行等

  • この通帳や印章を失ったときまたは、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
  • 前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
  • この通帳または印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約または通帳の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。

第7条 印鑑照合等

払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影(または暗証)を届出の印鑑(または暗証)と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。なお、預金者は盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。

第8条 盗難通帳による払戻し等※個人のお客様のみ

  • 盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻し(以下、本条において「当該払戻し」という。)については、次の各号の全てに該当する場合、預金者は当行に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
    • 通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること
    • 当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること
    • 当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること
  • 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の30日(ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。)前の日以降になされた払戻しの額およびこれらにかかる手数料・利息に相当する金額(以下「補てん対象額」といいます。)を前条本文にかかわらず補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意無過失であることおよび預金者に過失(重過失を除く)があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対照額の4分の3に相当する金額を補てんするものとします。
  • 前2項の規定は、第1項にかかる当行への通知が、この通帳が盗取された日(通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。)から、2年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
  • 第2項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんしません。
    • 当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
      • 当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
      • 預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
      • 預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと
    • 通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じ又はこれに付随して行われたこと
  • 当行が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第1項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
  • 当行が第2項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金に係る払戻請求権は消滅します。
  • 当行が第2項の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。

第9条 譲渡、質入れ等の禁止

  • この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
  • 当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。

第10条 反社会的勢力との取引拒絶

この預金口座は、第11条第3項第1号、第2号AからFおよび第3号AからEのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第11条第3項第1号、第2号AからFまたは第3号AからEの一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。

第11条 解約等

  • この預金口座を解約する場合には、届出の印章とこの通帳を持参のうえ、当行本支店に申出てください。
  • 次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発送したときに解約されたものとします。
    • この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合
    • この預金の預金者が前条第1項に違反した場合
    • この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合
  • 第1項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
    • 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合
    • 預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
      A暴力団 B暴力団員 C.暴力団準構成員 D.暴力団関係企業 E.総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等 F.その他前各号に準ずる者
    • 預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
      A. 暴力的な要求行為 B. 法的な責任を超えた不当な要求行為 C .取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為 D .風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為 E. その他前各号に準ずる行為
  • この預金が、当行が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
  • 前3項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。

第12条 通知等

届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。

第13条 保険事故発生時における預金者からの相殺

  • この預金は、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。
    なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱とします。
  • 相殺する場合の手続については、次によるものとします。
    • 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は届出印を押印して直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
    • 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当致します。
    • 第1号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
  • 相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱については当行の定めによるものとします。
  • 相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
  • 相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。

第14条 成年後見人等の届け出

  • 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
  • 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
  • すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前2項と同様にお届けください。
  • 前3項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
  • 前4項の届け出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。

第15条 休眠預金等活用法に係る異動事由

当行は、この預金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律(以下「休眠預金等活用法」という。)にもとづく異動事由として取り扱います。

  • 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により預金額に異動があったこと(当行からの利子の支払に係るものを除きます。)
  • 手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと(当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。)
  • 預金者等から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと(この預金が休眠預金等活用法第3条第1項にもとづく公告(以下、本項において「公告」といいます。)の対象となっている場合に限ります。)
    • 公告の対象となる預金であるかの該当性
    • 預金者等が公告前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地
  • 預金者等からの申出にもとづく預金通帳の発行、記帳もしくは繰越(記帳する取引がなかった場合を除く)があったこと
  • 休眠預金等活用法規則第4条第3項のうち預金者の申出による顧客情報の変更(取引店の変更のみ)があったこと

第16条 休眠預金等活用法に係る最終異動日等

  • この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
    • 前条に掲げる異動が最後にあった日
    • 将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日
    • 当行が預金者等に対して休眠預金等活用法第3条第2項に定める事項の通知を発した日。
      ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から1か月を経過した場合(1か月を経過する日または当行があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。)に限ります。
    • この預金が休眠預金等活用法第2条第2項に定める預金等に該当することとなった日
  • 前項第2号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。 
    • 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この預金について支払が停止されたこと 当該支払停止が解除された日
    • この預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分(その例による処分を含みます。)の対象となったこと 当該手続が終了した日

沖縄銀行貯蓄預金規定〔新型貯蓄預金規定〕

第1条 自動支払い等

この預金口座からは、各種料金等の自動支払いをすることはできません。またこの預金口座を給与、年金、配当金および公社債元利金の自動受取口座として指定することはできません。

第2条 利息

  • この預金の利息は、毎日の最終残高(受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除く。以下同じ)1,000円以上について付利単位を1円として、金額階層別の適用利率によって分ち計算のうえ、毎年3月と9月の当行所定の日に、この預金に組入れます。
  • この預金の利息を計算するときの基準となる預金残高は次の5段階に区分し、金額階層別の利率を適用する。なお、利率は原則として1ヵ月ごとに変更し、新利率は毎月第1月曜日から適用します。
    • 10万円未満
    • 10万円以上50万円未満
    • 50万円以上100万円未満
    • 100万円以上300万円未満
    • 300万円以上

熊本銀行 Wallet+専用貯蓄預金口座のご利用規定

第1条 概要

Wallet+専用貯蓄預金口座とは、Wallet+にて開設することのできる通帳不発行方式(無通帳方式)の口座です。ご利用いただくには当行所定の新規口座開設のお申込み手続きが必要です

第2条 お申込対象口座

Wallet+専用貯蓄預金口座の対象口座は「貯蓄預金口座」となります。既存の貯蓄預金口座をWallet+専用貯蓄預金口座へ切り替えることはできません。また、Wallet+専用貯蓄預金口座を通帳発行方式の貯蓄預金口座へ切り替えることもできません。

第3条 お申し込み条件

Wallet+専用貯蓄預金口座のお申込には次の条件が必要となります。

  • Wallet+の会員であること
  • Wallet+へ熊本銀行本支店の総合口座普通預金を設定していること

第4条 お取引の制限等

Wallet+専用貯蓄預金口座のお申込には次の条件が必要となります。

  • Wallet+専用貯蓄預金口座では、原則、現金のお引出等をATMや銀行窓口で行うことはできません。Wallet+にて総合普通預金口座への振り替えのみご利用いただけます。
  • Wallet+専用貯蓄預金口座の明細照会は、ATMや銀行窓口で行うことはできません。Wallet+にてご確認ください。

第5条 解約等

Wallet+専用貯蓄預金口座のご契約者が、Wallet+の解約をされる場合は、自動的にWallet+専用貯蓄預金口座も解約されます。Wallet+専用貯蓄預金口座に残高がある場合には、Wallet+へ設定を行っていた総合口座普通預金へ入金を行います。

第6条 各種規定の適用

熊本銀行所定の貯蓄預金規定の1~5、8、10、13(1)、16、17の事項につきましては、本規定が優先して適用され、上記以外の事項につきましては、熊本銀行所定の貯蓄預金規定にもとづいてお取扱いいたします。

熊本銀行貯蓄預金規定

第1条 取扱店の範囲

この預金は、当店のほか当行国内本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻しができます。なお、払戻金額が当行所定の金額を超える場合には、預金名義人本人の意思による申し出であることの確認を行ったうえで取扱います。

第2条 証券類の受入れ

  • この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの(以下「証券類」という。)を受入れます。
    ただし、この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められるときには、受入れをお断りする場合があります。
  • 手形要件(とくに振出日、受取人)、小切手要件(とくに振出日)の白地はあらかじめ補充してください。当行は白地を補充する義務を負いません。
  • 証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続を済ませてください。
  • 手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
  • 証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。

第3条 振込金の受入れ

  • この預金口座には、為替による振込金を受入れます。ただし、この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められるときには、受入れをお断りする場合があります。
  • この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。

第4条 受入証券類の決済、不渡り

  • 証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日は、通帳の摘要欄に記載します。
  • 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を貯蓄預金元帳から引落し、その証券類は当店で返却します。
  • 前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。

第5条 預金の払戻し

この預金を払戻すときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳とともに提出してください。

第6条 自動支払い等

この預金口座からは、各種料金等の自動支払いをすることはできません。
また、この預金口座を給与、年金、配当金および公社債元利金の自動受取口座として指定することはできません。

第7条 利息

この預金の利息は、毎日の最終残高(受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除きます。以下同じです。)1,000円以上について付利単位1円として、店頭に表示する毎日の利率によって計算のうえ、毎月の当行所定の日に、この預金に組入れます。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。

第8条 届出事項の変更、通帳の再発行等

  • この通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法により届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
  • この通帳または印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約または通帳の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。

第9条 成年後見人等の届出

  • 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・貢献が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
  • 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
  • すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前2項と同様にお届けください。
  • 前3項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
  • 前4項の届け出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。

第10条 印鑑照合等

払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。

第11条 譲渡、質入れ等の禁止

  • この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
  • 当行がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。

第12条 反社会的勢力との取引拒絶

この預金口座は、第13条第3項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第13条第3項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。

第13条 解約等

  • この預金口座を解約する場合には、通帳をご持参のうえ、当行本支店に申出てください。
  • 次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
    • この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合
    • この預金の預金者が11条第1項に違反した場合
    • この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合
  • 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、当行が取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
    • 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合
    • 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
      • 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
      • 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
      • 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
      • 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
      • 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  • 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
    • 暴力的な要求行為
    • 法的な責任を超えた不当な要求行為
    • 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    • 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
    • その他前各号に準ずる行為
  • この預金が、当行が別途表示する一定の期間預金者による利用がない場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
  • 前3項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。

第14条 通知等

届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。

第15条 保険事故発生時における預金者からの相殺

  • この預金は、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
  • 相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
    • 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は届出印を押印して直ちに当行に提出してください。
      ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
    • 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
    • 第1号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
  • 相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
  • 相殺する場合の外国為替相場については、当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
  • 相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。

第16条 通帳によるふくおかフィナンシャルグループ傘下の銀行ATM ・振込機の利用

通帳によるふくおかフィナンシャルグループ傘下の銀行の現金自動預入支払機およびふくおかフィナンシャルグループ傘下の銀行の自動振込機の利用については、後記「通帳によるふくおかフィナンシャルグループ傘下の銀行ATM・振込機の利用にかかる特約」によるものとします。

第17条 電話による残高・入出金照会、住所変更届

  • 当行所定の電話番号に電話のうえ、預金口座番号および当該口座の暗証番号等を電話のダイヤルボタンで入力することで、預金の残高・入出金明細照会および住所変更の届出を行うことができます。(キャッシュカードダイヤル)
  • 当行が入力された暗証番号と事前に届出の暗証番号の一致を確認して上記サービスの提供を行った場合は、暗証番号の盗用その他の事故があっても当行は責任を負いません。

第18条 特約規定

この規定は、一般規定としての取扱いが定められているものです。この規定以外に、特約規定にも取扱いが定められている事項があります。特約規定に定めがある事項については、特約規定が適用されるものとします。

親和銀行 Wallet+専用貯蓄預金口座のご利用規定

第1条 概要

Wallet+専用貯蓄預金口座とは、Wallet+にて開設することのできる通帳不発行方式(無通帳方式)の口座です。ご利用いただくには当行所定の新規口座開設のお申込み手続きが必要です

第2条 お申込対象口座

Wallet+専用貯蓄預金口座の対象口座は「貯蓄預金口座」となります。既存の貯蓄預金口座をWallet+専用貯蓄預金口座へ切り替えることはできません。また、Wallet+専用貯蓄預金口座を通帳発行方式の貯蓄預金口座へ切り替えることもできません。

第3条 お申し込み条件

Wallet+専用貯蓄預金口座のお申込には次の条件が必要となります。

  • Wallet+の会員であること
  • Wallet+へ親和銀行本支店の総合口座普通預金を設定していること

第4条 お取引の制限等

Wallet+専用貯蓄預金口座のお申込には次の条件が必要となります。

  • Wallet+専用貯蓄預金口座では、原則、現金のお引出等をATMや銀行窓口で行うことはできません。Wallet+にて総合普通預金口座への振り替えのみご利用いただけます。
  • Wallet+専用貯蓄預金口座の明細照会は、ATMや銀行窓口で行うことはできません。Wallet+にてご確認ください。

第5条 解約等

Wallet+専用貯蓄預金口座のご契約者が、Wallet+の解約をされる場合は、自動的にWallet+専用貯蓄預金口座も解約されます。Wallet+専用貯蓄預金口座に残高がある場合には、Wallet+へ設定を行っていた総合口座普通預金へ入金を行います。

第6条 各種規定の適用

親和銀行所定の貯蓄預金規定の1~5、8、10、13(1)、16、17の事項につきましては、本規定が優先して適用され、上記以外の事項につきましては、親和銀行所定の貯蓄預金規定にもとづいてお取扱いいたします。

親和銀行貯蓄預金規定

第1条 取扱店の範囲

この預金は、当店のほか当行国内本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻しができます。なお、払戻金額が当行所定の金額を超える場合には、預金名義人本人の意思による申し出であることの確認を行ったうえで取扱います。

第2条 証券類の受入れ

  • この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの(以下「証券類」という。)を受入れます。
    ただし、この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められるときには、受入れをお断りする場合があります。
  • 手形要件(とくに振出日、受取人)、小切手要件(とくに振出日)の白地はあらかじめ補充してください。当行は白地を補充する義務を負いません。
  • 証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続を済ませてください。
  • 手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
  • 証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。

第3条 振込金の受入れ

  • この預金口座には、為替による振込金を受入れます。ただし、この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められるときには、受入れをお断りする場合があります。
  • この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。

第4条 受入証券類の決済、不渡り

  • 証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日は、通帳の摘要欄に記載します。
  • 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を貯蓄預金元帳から引落し、その証券類は当店で返却します。
  • 前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。

第5条 預金の払戻し

この預金を払戻すときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳とともに提出してください。

第6条 自動支払い等

この預金口座からは、各種料金等の自動支払いをすることはできません。
また、この預金口座を給与、年金、配当金および公社債元利金の自動受取口座として指定することはできません。

第7条 利息

この預金の利息は、毎日の最終残高(受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除きます。以下同じです。)1,000円以上について付利単位1円として、店頭に表示する毎日の利率によって計算のうえ、毎月の当行所定の日に、この預金に組入れます。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。

第8条 届出事項の変更、通帳の再発行等

  • この通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法により届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
  • この通帳または印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約または通帳の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。

第9条 成年後見人等の届出

  • 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・貢献が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
  • 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
  • すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前2項と同様にお届けください。
  • 前3項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
  • 前4項の届け出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。

第10条 印鑑照合等

払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。

第11条 譲渡、質入れ等の禁止

  • この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
  • 当行がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。

第12条 反社会的勢力との取引拒絶

この預金口座は、第13条第3項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第13条第3項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。

第13条 解約等

  • この預金口座を解約する場合には、通帳をご持参のうえ、当行本支店に申出てください。
  • 次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
    • この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合
    • この預金の預金者が11条第1項に違反した場合
    • この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合
  • 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、当行が取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
    • 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合
    • 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
      • 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
      • 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
      • 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
      • 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
      • 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  • 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
    • 暴力的な要求行為
    • 法的な責任を超えた不当な要求行為
    • 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    • 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
    • その他前各号に準ずる行為
  • この預金が、当行が別途表示する一定の期間預金者による利用がない場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
  • 前3項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。

第14条 通知等

届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。

第15条 保険事故発生時における預金者からの相殺

  • この預金は、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
  • 相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
    • 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は届出印を押印して直ちに当行に提出してください。
      ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
    • 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
    • 第1号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
  • 相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
  • 相殺する場合の外国為替相場については、当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
  • 相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。

第16条 通帳によるふくおかフィナンシャルグループ傘下の銀行ATM ・振込機の利用

通帳によるふくおかフィナンシャルグループ傘下の銀行の現金自動預入支払機およびふくおかフィナンシャルグループ傘下の銀行の自動振込機の利用については、後記「通帳によるふくおかフィナンシャルグループ傘下の銀行ATM・振込機の利用にかかる特約」によるものとします。

第17条 電話による残高・入出金照会、住所変更届

  • 当行所定の電話番号に電話のうえ、預金口座番号および当該口座の暗証番号等を電話のダイヤルボタンで入力することで、預金の残高・入出金明細照会および住所変更の届出を行うことができます。(キャッシュカードダイヤル)
  • 当行が入力された暗証番号と事前に届出の暗証番号の一致を確認して上記サービスの提供を行った場合は、暗証番号の盗用その他の事故があっても当行は責任を負いません。

第18条 特約規定

この規定は、一般規定としての取扱いが定められているものです。この規定以外に、特約規定にも取扱いが定められている事項があります。特約規定に定めがある事項については、特約規定が適用されるものとします。

福岡銀行 Wallet+専用貯蓄預金口座のご利用規定

第1条 概要

Wallet+専用貯蓄預金口座とは、Wallet+にて開設することのできる通帳不発行方式(無通帳方式)の口座です。ご利用いただくには当行所定の新規口座開設のお申込み手続きが必要です

第2条 お申込対象口座

Wallet+専用貯蓄預金口座の対象口座は「貯蓄預金口座」となります。既存の貯蓄預金口座をWallet+専用貯蓄預金口座へ切り替えることはできません。また、Wallet+専用貯蓄預金口座を通帳発行方式の貯蓄預金口座へ切り替えることもできません。

第3条 お申し込み条件

Wallet+専用貯蓄預金口座のお申込には次の条件が必要となります。

  • Wallet+の会員であること
  • Wallet+へ福岡銀行本支店の総合口座普通預金を設定していること

第4条 お取引の制限等

Wallet+専用貯蓄預金口座のお申込には次の条件が必要となります。

  • Wallet+専用貯蓄預金口座では、原則、現金のお引出等をATMや銀行窓口で行うことはできません。Wallet+にて総合普通預金口座への振り替えのみご利用いただけます。
  • Wallet+専用貯蓄預金口座の明細照会は、ATMや銀行窓口で行うことはできません。Wallet+にてご確認ください。

第5条 解約等

Wallet+専用貯蓄預金口座のご契約者が、Wallet+の解約をされる場合は、自動的にWallet+専用貯蓄預金口座も解約されます。Wallet+専用貯蓄預金口座に残高がある場合には、Wallet+へ設定を行っていた総合口座普通預金へ入金を行います。

第6条 各種既定の適用

福岡銀行所定の貯蓄預金規定の1~5、8、10、13(1)、16、17の事項につきましては、本規定が優先して適用され、上記以外の事項につきましては、福岡銀行所定の貯蓄預金規定にもとづいてお取扱いいたします。

福岡銀行貯蓄預金規定

第1条 取扱店の範囲

この預金は、当店のほか当行国内本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻しができます。ただし、当店以外での払戻しは、あらかじめ当店で、通帳所定欄に押なつされた印影と届出の印鑑との照合手続を受けたものにかぎります。
この預金を当店以外の店舗で払戻す場合には原則として1回最高300万円までとします。

第2条 証券類の受入れ

  • この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの(以下「証券類」という。)を受入れます。
    ただし、この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められるときには、受入れをお断りする場合があります。
  • 手形要件(とくに振出日、受取人)、小切手要件(とくに振出日)の白地はあらかじめ補充してください。当行は白地を補充する義務を負いません。
  • 証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続を済ませてください。
  • 手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
  • 証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。

第3条 振込金の受入れ

  • この預金口座には、為替による振込金を受入れます。ただし、この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められるときには、受入れをお断りする場合があります。
  • この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。

第4条 受入証券類の決済、不渡り

  • 証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日は、通帳の摘要欄に記載します。
  • 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を貯蓄預金元帳から引落し、その証券類は当店で返却します。
  • 前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。

第5条 預金の払戻し

この預金を払戻すときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳とともに提出してください。

第6条 自動支払い等

この預金口座からは、各種料金等の自動支払いをすることはできません。
また、この預金口座を給与、年金、配当金および公社債元利金の自動受取口座として指定することはできません。

第7条 利息

この預金の利息は、毎日の最終残高(受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除きます。以下同じです。)1,000円以上について付利単位1円として、店頭に表示する毎日の利率によって計算のうえ、毎月の当行所定の日に、この預金に組入れます。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。

第8条 届出事項の変更、通帳の再発行等

  • この通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法により届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
  • この通帳または印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約または通帳の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。

第9条 成年後見人等の届出

  • 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・貢献が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
  • 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
  • すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前2項と同様にお届けください。
  • 前3項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
  • 前4項の届け出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。

第10条 印鑑照合等

払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。

第11条 譲渡、質入れ等の禁止

  • この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
  • 当行がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。

第12条 反社会的勢力との取引拒絶

この預金口座は、第13条第3項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第13条第3項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。

第13条 解約等

  • この預金口座を解約する場合には、通帳をご持参のうえ、当行本支店に申出てください。
  • 次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
    • この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合
    • この預金の預金者が11条第1項に違反した場合
    • この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合
  • 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、当行が取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
    • 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合
    • 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
      • 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
      • 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
      • 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
      • 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
      • 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  • 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
    • 暴力的な要求行為
    • 法的な責任を超えた不当な要求行為
    • 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    • 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
    • その他前各号に準ずる行為
  • この預金が、当行が別途表示する一定の期間預金者による利用がない場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
  • 前3項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。

第14条 通知等

届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。

第15条 保険事故発生時における預金者からの相殺

  • この預金は、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
  • 相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
    • 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は届出印を押印して直ちに当行に提出してください。
      ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
    • 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
    • 第1号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
  • 相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
  • 相殺する場合の外国為替相場については、当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
  • 相殺する場合について借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。

第16条 通帳によるふくおかフィナンシャルグループ傘下の銀行ATM ・振込機の利用

通帳によるふくおかフィナンシャルグループ傘下の銀行の現金自動預入支払機およびふくおかフィナンシャルグループ傘下の銀行の自動振込機の利用については、後記「通帳によるふくおかフィナンシャルグループ傘下の銀行ATM・振込機の利用にかかる特約」によるものとします。

第17条 電話による残高・入出金照会、住所変更届

  • 当行所定の電話番号に電話のうえ、預金口座番号および当該口座の暗証番号等を電話のダイヤルボタンで入力することで、預金の残高・入出金明細照会および住所変更の届出を行うことができます。(キャッシュカードダイヤル)
  • 当行が入力された暗証番号と事前に届出の暗証番号の一致を確認して上記サービスの提供を行った場合は、暗証番号の盗用その他の事故があっても当行は責任を負いません。

第18条 特約規定

この規定は、一般規定としての取扱いが定められているものです。この規定以外に、特約規定にも取扱いが定められている事項があります。特約規定に定めがある事項については、特約規定が適用されるものとします。